第8回中日企業(yè)家及び元政府高官対話が28日、オンライン形式で開(kāi)催され、「ポストコロナ時(shí)代の中日両國(guó)の包括的協(xié)力強(qiáng)化」について、雙方の代表が対話と意見(jiàn)交換を行った。中國(guó)の曽培炎元副総理と日本の福田康夫元首相、及び中日のビジネスリーダー、元政府高官ら40人余りが出席した。中國(guó)新聞社が伝えた。

中國(guó)側(cè)代表は「中日國(guó)交正常化から今年で50年になり、雙方は経済のテコ入れ、投資の促進(jìn)、貿(mào)易関係、民生改善面の政策で一致點(diǎn)が多く、デジタル貿(mào)易、半導(dǎo)體製造、新エネルギー車、水素エネルギー?蓄電、省エネ?環(huán)境保護(hù)、バイオメディカル、スマート?ウェルネス、第三國(guó)市場(chǎng)などの分野で、広大な互恵協(xié)力の余地があり、共同で発展の新たな原動(dòng)力を培い、両國(guó)及び世界の経済の強(qiáng)靭で環(huán)境にやさしい、健全な発展の実現(xiàn)に助力することができる」とした。

日本側(cè)代表は「今後両國(guó)は引き続き経済や貿(mào)易など包括的な協(xié)力を深め、互恵?ウィンウィンと利益の融合を?qū)g現(xiàn)し、新型コロナ対策、世界経済の回復(fù)促進(jìn)、産業(yè)チェーンとサプライチェーンの安定性の維持などの面で、各々重要な役割を果たす必要がある。雙方は、民間の友好的協(xié)力のプラットフォームを十分に利用し、両國(guó)民間の相互理解と友好的感情を増進(jìn)し続け、雙方間のコンセンサスを?qū)g行に移し、両國(guó)関係が次の50年間においてさらに大きな発展を遂げる後押しをする必要がある」とした。

中國(guó)國(guó)際経済交流センターと日本経済団體連合會(huì)（経団連）は同日発表した共同聲明で、時(shí)代の潮流に順応し、互恵協(xié)力を拡大し、新しい時(shí)代の要請(qǐng)にふさわしい中日関係の構(gòu)築に共に盡力し、地域と世界の平和?安定?発展?繁栄を共に促進(jìn)するよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年11月29日