日本の參議院が、いわゆる中國の人権狀況に関する決議を採択したことについて、在日本中國大使館の報道官は5日、以下の談話を発表した。在日本中國大使館ウェブサイトが伝えた。

日本の參議院は12月5日、いわゆる中國の人権狀況に関する決議を頑として採択し、事実の根拠を全く欠く中、中國の人権狀況について出鱈目な議論をし、他國の內(nèi)政に悪意をもって干渉するマイナスの事態(tài)を作り出し、國際法及び國際関係の基本準則への重大な違反を犯した。中國はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)、西蔵(チベット)自治區(qū)、香港特別行政區(qū)の事は完全に中國の內(nèi)政であり、人権問題などはそもそも存在せず、いかなる外部勢力にも干渉や口出しをする権利はない。日本を含む一部西側政治勢力は意図的にいわゆる人権問題を誇張することで、中國の発展を牽制しようと企てている。こうしたやり方は人々から支持されず、その目的を達成することもできない。中國の人権狀況がどうであるかについては、中國國民に最も発言権がある。中國の人権事業(yè)の発展の成果は誰の目にも明らかであり、國際社會の多數(shù)の國々から肯定的に評価されている。

日本軍國主義はかつて対外侵略戦爭を発動し、人道に対する重大な罪を犯した。いまだに歴史の徹底的な反省ができず、國內(nèi)にも未解決の人権問題を多く抱える日本には、他國の人権狀況にあれこれ口出しをする資格は全くなく、ましてやいわゆる西側の価値観によって他國に指図する権利はない。我々は日本側に対して、中日関係をさらに妨害することのないよう、直ちに根本的に改め、人権問題を利用した政治的挑発を止めるよう厳正に促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月6日