第15回中日高級(jí)事務(wù)レベル海洋協(xié)議が10日、日本の東京で開催された。中國側(cè)は洪亮外交部（外務(wù)省）國境?海洋事務(wù)司（局）司長、日本側(cè)は船越健裕外務(wù)省アジア大洋州局局長が會(huì)議の議長を務(wù)めた。新華社が伝えた。

雙方は全體會(huì)議のほか、「海上防衛(wèi)」「海上法執(zhí)行及び海上安全」「海洋経済」の3つのワーキンググループ會(huì)議を行い、海洋関連の両國間の問題について全面的かつ踏み込んだ意見交換を行った。雙方は、「中日平和友好條約」の締結(jié)から45年になる今年、両國首脳の重要な共通認(rèn)識(shí)を指針とし、條約の精神に立ち返り、これを遵守し、中日間の4つの原則的共通認(rèn)識(shí)に基づき、海洋関連の摩擦や溝を?qū)澰挙蛲à袱七m切に処理し、海洋分野の実務(wù)協(xié)力を深め、東中國海を平和?協(xié)力?友好の海とし、新しい時(shí)代の要請にふさわしい中日関係の構(gòu)築を推進(jìn)するために積極的に努力する必要性で一致した。

中國側(cè)は、東中國海、釣魚島（日本名?尖閣諸島）、南中國海、臺(tái)灣海峽などの問題における最近の日本側(cè)の否定的な動(dòng)きについて厳正な立場を表明。日本側(cè)に対して、中國側(cè)の領(lǐng)土主権を侵害し、中國側(cè)の海洋権益を損ない、情勢を複雑化させる全ての言動(dòng)を止めるよう求め、臺(tái)灣問題に介入してはならないと伝えた。また、日本側(cè)の原発汚染水海洋放出計(jì)畫に懸念を表明。日本側(cè)に対して、國際社會(huì)の正當(dāng)で合理的な懸念を直視し、海洋環(huán)境と人類の健康に責(zé)任を負(fù)う姿勢に基づき、公開性と透明性のある、科學(xué)的で安全な方法で適切に処理するよう改めて促した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月11日