米國防総省の機(jī)密文書流出事件が再燃している。米國家安全保障會(huì)議（NSC）のジョン?カービー戦略広報(bào)調(diào)整官は現(xiàn)地時(shí)間10日、米國の國防機(jī)密文書が複數(shù)流出した事件について、現(xiàn)在調(diào)査を進(jìn)めており、すでにバイデン大統(tǒng)領(lǐng)にブリーフィングを行ったことを明らかにした。米國防総省はすでにこの事件を刑事捜査のため司法省に付託した。流出した情報(bào)が同盟國に対する傍受監(jiān)視などのスキャンダルにまで及ぶため、米國は「外交的危機(jī)」に陥っている。盜聴スキャンダルを再三暴露されてきたにも関わらず、いまだに同盟國に対する盜聴を続けていることで、米國は「ハッカー帝國」としての変わらぬ本性を存分に露呈した。(文：聶舒翼?！负Ｍ饩W(wǎng)」掲載）

今回流出した文書によると、米國はウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)をあらゆる面から監(jiān)視していた。しかし、ゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)は米國による「全世界に対する傍受監(jiān)視」の最新の被害者の一人にすぎない。ここ何年か、米國は同盟國やパートナー國の首脳に対して傍受監(jiān)視を行っていたことを繰り返し暴露されてきた。被害者のリストにはフランスのマクロン大統(tǒng)領(lǐng)、ドイツのシュタインマイヤー大統(tǒng)領(lǐng)、ドイツのメルケル前首相、ブラジルのルセフ元大統(tǒng)領(lǐng)など各國の政府要人が含まれる。米國は政府要人以外に、世界中の政界や実業(yè)界にも傍受監(jiān)視と機(jī)密竊取の手を伸ばしていた。2020年2月、米國?ドイツ?スイスのメディアは共同調(diào)査によって、1970年代以降、米情報(bào)機(jī)関がスイスに本社を置く暗號(hào)化裝置メーカー?クリプト社を操り、外國の政府や企業(yè)に暗號(hào)化裝置を販売しながら、同社の暗號(hào)を解読する技術(shù)によって120ヶ國以上の機(jī)密情報(bào)を竊取し続けていたことが発覚した。

米國の政治ニュースサイト「Politico」は今回の機(jī)密流出事件について、「『外交的危機(jī)』を引き起こしており、すでに『ファイブ?アイズ』の他の構(gòu)成國が米政府に説明を求めているだけでなく、ブリュッセル、ベルリン、ドバイなどの高官も、これらの文書が最終的にネットに流出した経緯、流出事件の責(zé)任者、こうした情報(bào)のSNS上からの削除を確保するための米國の措置などについて、次々と米政府に質(zhì)問している」と論じた。

傍受監(jiān)視スキャンダルを何度も暴露されながら、それでも米國は何事もなかったかのようにしらを切り続けられるのだろうか？米國は一貫して自國の人権、法の支配、ルールを自畫自賛しているが、米國が盜聴の対象を全世界まで拡大し、同盟國でさえも例外にしていないとは、まさにこの上なく皮肉な狀況だと言えるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月12日