日本各界の人々は連日、各地で抗議集會を開き、日本政府による原発汚染水の海洋放出計畫の推進に反対している。國際社會は日本に対して、各方面の合理的懸念を正視し、自らの國際的義務(wù)をしっかりと履行し、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れ、科學(xué)的で公開性と透明性のある安全な方法で原発汚染水を処分するよう促し続けている。

中國原子力科學(xué)研究院の陳凌研究員は「日本の原発汚染水海洋放出計畫によって最初に影響を受けるのは日本の福島地區(qū)だ。現(xiàn)地の生態(tài)環(huán)境に影響を與え、続いて現(xiàn)地の農(nóng)業(yè)、漁業(yè)、人々の健康に計り知れない影響をもたらす。ひとたび海に放出されれば、放射性核種が海流や海洋生物に運ばれる形で拡散し続けるうえ、海洋生物によって濃縮される恐れがあり、太平洋沿岸諸國はいずれも程度の差はあれ影響を受ける。この影響の範(fàn)囲と程度を緊密に注視し、評価する必要がある」と指摘する。

中國放射能防護研究院の劉立業(yè)院長は「福島原発汚染水の海洋放出は國境を越えて影響を與える。これは國際的に前例のないものだ。海洋に放出するという日本の決定は、責(zé)任ある國家の行為では斷じてない。実は福島原発汚染水の処分には海洋放出以外の案もあるのだが、日本は経済的利益や自國だけの利益を考慮して、できるだけ早い海洋放出を選択した。これは他の國々や全人類にリスクを転嫁しようとするものだ」と指摘。さらに「國際法に基づき、日本には環(huán)境汚染を回避し、危害の最小化を確保する措置を講じる義務(wù)がある。日本は今まで原発汚染水の海洋放出について十分な科學(xué)的根拠、事実に基づく根拠を提供しておらず、ステークホルダーと十分な協(xié)議も行っておらず、原発汚染水の海洋放出案の正當(dāng)性、データの信頼性、浄化裝置の有効性、環(huán)境への影響の不確実性などに対する國際社會の懸念も解消しておらず、獨斷専行で原発汚染水の海洋放出計畫を承認したうえ、海洋放出関連設(shè)備の建設(shè)を加速している。これは責(zé)任ある國家の行為では斷じてない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月13日