23日に北京で開催された「全國日本経済學(xué)會2023ならびに現(xiàn)代化の実現(xiàn)における中日の政策と実踐の比較學(xué)術(shù)シンポジウム」の様子（撮影?陳建軍）

「全國日本経済學(xué)會2023ならびに現(xiàn)代化の実現(xiàn)における中日の政策と実踐の比較學(xué)術(shù)シンポジウム」が23日に北京で開催され、中國社會科學(xué)院の王昌林副院長、中日友好協(xié)會の程永華常務(wù)副會長（元駐日大使）、中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江所長が開會式で挨拶を行った。

王副院長はオンライン形式で行った挨拶で、「中日両國は同じく東アジアに屬している。両國はそれぞれの現(xiàn)代化実施時期の時代的背景や歴史的條件、戦略的目標(biāo)は異なるものの、文化面などでは一定の相似性を有する。中國が現(xiàn)代的経済システムを構(gòu)築し、共同富裕の実現(xiàn)を推進するうえで、日本の経験と教訓(xùn)は重要な研究事例となっている?，F(xiàn)在、世界は百年間なかった大きな変化の中にあるが、中日関係の時代の潮流は依然として平和?発展?協(xié)力だ。中日雙方は歴史の法則と時代の潮流に立腳し、首脳間の重要な共通認(rèn)識を戦略的指針とし、中日平和友好條約締結(jié)45周年記念を契機に、積極的に考え、未來を切り開き、中日の経済関係の安定した持続的な発展を推進するべきだ」と述べた。

程常務(wù)副會長は挨拶で、「世界第2位と第3位のエコノミーである中國と日本の経済?貿(mào)易協(xié)力は、規(guī)模が巨大で、大きな將來性がある。日本は中國の改革開放に最も早くから參加し、これを支持した國であると同時に、中國の経済?社會発展から多くの利益を得てきた。2007年以降、日本にとって中國は15年連続で最大の貿(mào)易相手國であり、中國にとって日本は重要な貿(mào)易パートナー、主要な外資直接投資元國である。日本企業(yè)の対中投資の収益率は、対歐米?ASEAN投資を遙かに上回る。國際情勢が目まぐるしく変化し、中日関係が浮き沈みする中でも、平和?友好?協(xié)力は常に中日関係発展の歩みを力強く描く筆であり続けてきた。中日は協(xié)力の伝統(tǒng)を受け継ぎ、それぞれの強みを発揮して、協(xié)力のパイをさらに大きくし、より大きな発展のメリットを分かち合うべきだ。新たな成長分野を積極的に育成し、より広大な協(xié)力分野を切り開き、重點分野における?yún)f(xié)力の実施を企業(yè)に促すべきだ」とした。

楊所長は挨拶で、「中日は依然として経済的に高度の補完関係にあり、経済関係の底流は依然として協(xié)力だ?，F(xiàn)在、中日協(xié)力の深化と拡大は、中日関係を安定させる『バラスト』と推進する『スクリュー』の作用を強化できるだけでなく、地域及び世界経済の安定的発展を促進する上でも大きな意義を持つ」とした。

シンポジウムでは、「現(xiàn)代化の実現(xiàn)における中日の政策と実踐の比較」「激動する國際情勢の中の日本経済」「中日の経済?貿(mào)易協(xié)力と地域経済協(xié)力」という3つの分科會が設(shè)けられた。參加した専門家や學(xué)者は、日本のマクロ経済の狀況、金融政策、金融市場、外資政策、稅制改革、文化産業(yè)、農(nóng)村社會保障制度、農(nóng)産物貿(mào)易、醫(yī)療の現(xiàn)代化、新エネルギー産業(yè)、半導(dǎo)體戦略、都市開発、デジタル貿(mào)易、中日の経済?貿(mào)易関係及び地域経済協(xié)力など、多くのテーマについて活発な議論を交わした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年9月25日