第11回中日韓外相會議、第6回中日ハイレベル経済対話、中日外相會談などがこのほど相次いで東京で開催された。一連の活動は、近年の中日関係改善の勢いを継続し、中日の戦略的互恵関係に新たな意味を加えるものであり、中日関係の安定した持続的な発展が両國及びアジアの平和と繁栄にとって持つ重要な意義が再確認(rèn)された。新華社が伝えた。

■中日関係の安定した持続的な発展の推進(jìn)には、大きな枠組みに著眼することが必要

中日は互いに重要な隣國であり、両國関係の意義は二國間関係の範(fàn)疇を超える。不確実性に満ちた國際情勢を前に、中日関係の安定した持続的な発展を推進(jìn)することは、両國及び両國民に恩恵を及ぼすだけでなく、地域と世界にも寄與するだろう。雙方は両國首脳間の重要な共通認(rèn)識をしっかりと実行に移し、歴史の正視と未來志向、相互信頼の増進(jìn)と疑念の解消、共通認(rèn)識の形成を堅(jiān)持し、両國関係の正しい方向性を維持し、各分野で互恵協(xié)力を深め、中日関係の安定した持続的な発展を推進(jìn)し、両國及びアジアの平和と繁栄に貢獻(xiàn)するべきだ。

■中日関係の安定した持続的な発展の推進(jìn)には、大きな方向性をしっかりと把握することが必要

中日間の4つの基本文書は、両國関係の大きな方向性を定めた。歴史を正しく認(rèn)識し扱うことは、日本が戦後、國際社會に復(fù)帰する上での重要な前提條件であり、日本が周辺諸國との関係を発展させる上での政治的な基礎(chǔ)であり、それ以上に平和的発展という約束を日本が遵守できるか否かを検証する上での重要な基準(zhǔn)である。中日間の4つの基本文書は、歴史問題及び臺灣問題について明確に規(guī)定しており、これを厳格に履行しなければならず、曖昧にしたり後退させたりすべきではない。中日平和友好條約は中日共同聲明の諸規(guī)定を厳格に遵守すべきであることを明記しており、聲明と條約は一體となって、法的拘束力を有する両國関係の指導(dǎo)文書を構(gòu)成しており、共に厳守しなければならず、歪曲や違反は許されない。

■中日関係の安定した持続的な発展の推進(jìn)には、大きな知恵を用いることが必要

中日交流には古く長い歴史があり、中國が平和を愛するパワーであり、信義と親睦を重んじることを、日本は最も良く知っているはずだ。歴史の大きな転換點(diǎn)において、隣國としてのあるべき道とは何か、大勢の赴くところとは何か、日本の有識者は深思熟考し、善なる道を選択すべきである。中日はアジアの価値観を発揚(yáng)し、実踐し、「各々の理想とするものを互いに認(rèn)め合う」知恵を結(jié)集し、文明交流の新たな未來図を共に描き、文明発展の新たな秩序を共に構(gòu)築し、文明的で素晴らしい新たなふるさとを共に築き、人類運(yùn)命共同體の構(gòu)築を後押しすべくプラスのエネルギーをさらに注ぎ込んでいくべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年3月26日