先日、日本政府は國(guó)會(huì)議員の質(zhì)問(wèn)に対する答弁書(shū)において、日中共同聲明は法的拘束力がなく、地方自治體や地方議員の活動(dòng)を拘束するものではないとの見(jiàn)解を示した。この主張は歴史的事実を無(wú)視し、國(guó)際法の基本原則を歪曲するものであり、一部の日本の地方自治體や議員が臺(tái)灣との関係を強(qiáng)化するための政治的口実を作る試みである。これは中日共同聲明の厳粛性を損なうだけでなく、中日関係の法的基盤(pán)を深刻に揺るがすものであり、その影響は計(jì)り知れない。歴史的な経緯や國(guó)際法の観點(diǎn)から見(jiàn)ても、日本政府のこの主張は全く成り立たない。

「中日共同聲明」の否定は歴史歪曲と背信行為

1945年に調(diào)印された日本の降伏文書(shū)には、ポツダム宣言の受諾と誠(chéng)実な履行が明記され、その重要な部分は、日本は盜取した満州、臺(tái)灣、澎湖諸島などの地域を中國(guó)に返還するというカイロ宣言の內(nèi)容を再確認(rèn)することだった。第二次世界大戦後、日本は中國(guó)侵略戦爭(zhēng)の歴史的責(zé)任を背負(fù)い、1972年まで中國(guó)と國(guó)交を回復(fù)できなかった。中日の國(guó)交正?；?、他の國(guó)々と異なり、単なる國(guó)交樹(shù)立の合意ではなく、「中日共同聲明」を基礎(chǔ)とする漸進(jìn)的なプロセスを経たものである。この聲明では、「中華人民共和國(guó)政府は、臺(tái)灣が中華人民共和國(guó)の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國(guó)政府は、この中華人民共和國(guó)政府の立場(chǎng)を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項(xiàng)に基づく立場(chǎng)を堅(jiān)持する」と明確に記されている。これは、日本の対中関係の政治的基盤(pán)となった。1972年の「中日共同聲明」に続き、「中日平和友好條約（1978年）」、「中日共同宣言（1998年）」、「戦略的互恵関係の包括的推進(jìn)に関する中日共同聲明（2008年）」が順次締結(jié)?発表され、中日関係の法的?政治的枠組みを形成してきた。それぞれの文書(shū)が前の文書(shū)の內(nèi)容、特に「1972年に発表された中日共同聲明の諸原則を遵守する」を度々再確認(rèn)し、追認(rèn)している。したがって、中日共同聲明はこの體系の出発點(diǎn)であり、日本政府がその法的拘束力を否定することは、中日関係の基盤(pán)そのものを否定し、まさに國(guó)際的信用の喪失と背信行為にほかならない。

「中日共同聲明」の否定は國(guó)際法違反と外交威信の失墜

日本政府は、「中日共同聲明」が「政治的聲明」にすぎず、「條約」ではないため法的拘束力がないと主張している。しかし、この主張は國(guó)際法に違反している。國(guó)家間の共同聲明は、當(dāng)事國(guó)に権利義務(wù)を創(chuàng)設(shè)する意思がある場(chǎng)合、國(guó)際法に則って法的効果を生じるものと定義される。さらに、日本政府が1978年に締結(jié)した「中日平和友好條約」は、中日共同聲明の內(nèi)容を明確に承認(rèn)し、條約形式でこれを強(qiáng)化した。ウィーン條約法條約（第31條）では、條約の解釈上、條約文のほかに、條約の締結(jié)に関連してすべての當(dāng)事國(guó)の関係合意も含まれると規(guī)定されている。このため、「中日共同聲明」は単なる「政治的聲明」ではなく、法的拘束力を持つ項(xiàng)目があるもので、日本側(cè)による一方的な否定は許されない。なお、日本政府は、「地方自治」を理由に地方議員の対臺(tái)活動(dòng)を正當(dāng)化しようとしている。しかし、國(guó)際法および外交慣例では、日本政府は國(guó)際法を履行すると同時(shí)に、地方政府もそれを遵守するよう確保する義務(wù)がある。日本政府が地方議員の臺(tái)灣との公式な交流を容認(rèn)することは、國(guó)內(nèi)の政治勢(shì)力による國(guó)際公約の挑戦を放任することにほかならず、その結(jié)果は中日関係に深刻な悪影響を及ぼす。

今年は中國(guó)人民抗日戦爭(zhēng)および世界反ファシズム戦爭(zhēng)勝利80周年という重要な節(jié)目を迎えている。また、習(xí)近平國(guó)家主席と石破茂首相が2024年11月にリマで會(huì)談した後、中日関係は継続的に改善の勢(shì)いを見(jiàn)せている。このような重要な時(shí)期に、日本政府が國(guó)際的な約束を誠(chéng)実に履行し、歴史の歪曲や國(guó)際法の無(wú)視を直ちにやめることは、中日関係の安定と発展にとって極めて重要である。さもなければ、中日関係の深刻な後退を招くだけでなく、日本自身の國(guó)際的信用も大きく損なわれることになるだろう。（王一晨?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2025年3月26日