日本の高市早苗首相は先ごろ、國(guó)會(huì)において「臺(tái)灣有事」は日本が集団的自衛(wèi)権を行使できる「存立危機(jī)事態(tài)」にあたり得ると公然と主張し、臺(tái)灣海峽問題への武力介入の可能性を示唆した。中國(guó)の內(nèi)政に粗暴に干渉し、第二次世界大戦後の國(guó)際秩序に公然と挑戦するこの誤った発言は、全世界を騒然とさせ、正義を重んじる人々の強(qiáng)い憤慨を招いた。しかし高市首相は反省しようとせず、誤った発言の撤回を拒んでいる。これによって、日本右翼勢(shì)力の抱く極めて誤った、極めて危険な歴史観?秩序観?戦略観が十分に露呈した。國(guó)際社會(huì)、とりわけアジア諸國(guó)は日本の戦略の行方に強(qiáng)く警戒しなければならない。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國(guó)際論評(píng)）

高市首相が臺(tái)灣関連の誤った発言を行ったことは、軍國(guó)主義の亡霊を呼び戻そうとしたに等しい?！概_(tái)灣有事は日本有事」という日本政界に存在する危険な論調(diào)は、中國(guó)の國(guó)家統(tǒng)一を日本の安全保障と結(jié)びつける企てだ。高市首相は就任から1ヶ月も経たないうちに、いわゆる「臺(tái)灣有事は日本有事」を公然と鼓吹したうえ、これを集団的自衛(wèi)権の行使と関連付けた初の現(xiàn)職首相となり、その內(nèi)政?外交政策の危険な方向性を顕わにした。歴史上、日本軍國(guó)主義は「自衛(wèi)権の行使」を理由に九一八事変を引き起こし、中國(guó)侵略戦爭(zhēng)を仕掛け、中國(guó)を含むアジア、さらには世界の人々に甚大な災(zāi)禍をもたらすなど、繰り返し「存亡の危機(jī)」を口実に対外侵略を発動(dòng)してきた。高市首相がいわゆる「存立危機(jī)事態(tài)」を再び持ち出したことは、人々にとって、日本が軍國(guó)主義の過ちを繰り返す危険性への懸念を抱くに十分な理由となる。

高市首相の思い上がった発言は、歴史の正義への公然たる挑発である。日本は臺(tái)灣問題において深く重い歴史的罪責(zé)を負(fù)っている。甲午戦爭(zhēng)（日清戦爭(zhēng)）後、日本は臺(tái)灣を侵略?占領(lǐng)したうえ、半世紀(jì)の長(zhǎng)きに及ぶ植民地支配を行い、筆舌に盡くしがたい罪行を犯した。1945年、日本は降伏文書に調(diào)印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など臺(tái)灣の中國(guó)への返還を定めた國(guó)際的な法的文書を正式に受諾した。中國(guó)は臺(tái)灣を取り戻し、臺(tái)灣に対する主権の行使を再開し、歴史の正義はついに明白となった。今年は中國(guó)人民抗日戦爭(zhēng)ならびに世界反ファシズム戦爭(zhēng)勝利80周年にあたり、臺(tái)灣光復(fù)（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。だが、日本は反省するどころか、臺(tái)灣問題で新たなもめ事を引き起こしている。中國(guó)の內(nèi)政に干渉し、挑発し、一線を越えるこうした誤った言動(dòng)は、中日関係の政治的な基礎(chǔ)を深刻に損ない、第二次世界大戦後の國(guó)際秩序に重大な挑戦を突きつけている。

臺(tái)灣問題は中國(guó)の核心的利益の中の核心であり、觸れてはならぬレッドラインであり、譲れぬ一線だ。いかなる方法で臺(tái)灣問題を解決し、國(guó)家統(tǒng)一を?qū)g現(xiàn)するかは、中國(guó)人自らの事であり、いかなる外部勢(shì)力の干渉も許さない。80年前、勇敢な中國(guó)人民は日本の侵略者を打ち負(fù)かした。80年後の今日、國(guó)家主権と領(lǐng)土的一體性を守る中國(guó)人民の決意と意志は盤石だ。中國(guó)統(tǒng)一の大業(yè)に介入し妨害しようとするいかなる企ても、身の程知らずの蟷螂の斧だ。我々は日本に厳正に告げる。臺(tái)灣問題を利用して騒ぎを起こせば、自らに災(zāi)いを招くことになる。

日本軍國(guó)主義の歴史的罪責(zé)は深く重いものであり、中國(guó)人民を含む世界各國(guó)の人々はそれを忘れたことはないし、忘れることもない。日本の指導(dǎo)者が臺(tái)灣問題において武力介入の野心を示したのも、中國(guó)に対して武力による威嚇を示唆したのも今回が初めてであり、その背景には、平和憲法の束縛を打ち破り、「軍事大國(guó)」の地位を求める日本右翼勢(shì)力の危険な企てがある。近年、日本は安保政策を大幅に変更し、防衛(wèi)費(fèi)を年々増額し、武器輸出規(guī)制を緩和し、攻撃兵器の開発を図り、軍備拡張という間違った道を猛進(jìn)している?？谙趣扦献预椤钙胶蛧?guó)家」を標(biāo)榜し、「核なき世界」の構(gòu)築を唱えているが、高市政権は「非核三原則」に対して曖昧な発言をし、放棄の可能性を示唆している。日本の高官は、原潛の導(dǎo)入を排除しないとまで公言している。これらはいずれも、日本の政策の重大な負(fù)の転向を示している。日本の敗戦と降伏から80年後にあたる今日、高市首相が各國(guó)の神経を逆なでする危険な発言を行ったことは、戦略的な軽率さの表れであっただけでなく、それ以上に意図的な挑発であった。中國(guó)人民を含む世界各國(guó)の人々は備えを固め、平和と正義を斷固として守らなければならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2025年11月17日