外交部（外務(wù)省）の19日の定例記者會見で、毛寧報道官が日本の高市早苗首相の臺灣関連の誤った発言に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】多くの分析の指摘によれば、高市早苗首相は日本の歴代首相の中で初めて「臺灣有事」を「存立危機(jī)事態(tài)」と結(jié)びつけることを明確に表明した。これは、ひとたびそのような「事態(tài)」が生じれば、日本がいわゆる「集団的自衛(wèi)権」を行使でき、臺灣海峽への武力介入が可能となることを意味しており、中國側(cè)の譲れぬ一線に觸れることになる。これについてコメントは。

【毛報道官】「國連憲章」の定める「集団的自衛(wèi)権」は、國際社會の集団安全保障を確保し、ファシズム勢力の復(fù)活を防ぐために設(shè)けられた権利だ。日本は第二次世界大戦後、この権利の行使を制限されている?！弗荪磨昆嘈浴工先毡兢卧佘妭浃蚪?、日本は自國の憲法において「戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と約束し、「専守防衛(wèi)」の原則を確立した。これらはいずれも、日本が敗戦國として負(fù)う義務(wù)を法制化したものである。

歴史を振り返れば、いわゆる「存立危機(jī)」や「自衛(wèi)」を名目に対外侵略を発動することが、日本軍國主義の常套手段であったことが容易にわかる。1931年、「満洲を獲得できるか否か」が「日本の存亡を脅かす」問題であるとみなされ、これを口実に、日本は「九一八事変」を引き起こし、中國東北部を侵略?占領(lǐng)した。その後、日本は「大東亜共栄圏は日本の存亡をかけた戦いである」と主張し、侵略の戦火をアジア全域へと広げた?！刚嬷闉长蚬膜工毪瘠工猡蓼俊溉毡兢未嫱訾蛎{かす」問題とされたことで、太平洋戦爭の導(dǎo)火線に火がつけられた。

中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利80周年にあたり、國際社會は軍國主義復(fù)活のいかなる企てにも強(qiáng)く警戒し、これを斷固として阻止し、共同で戦後の國際秩序を維持し、世界平和を守らなければならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月20日