國家インターネット情報弁公室によると、中國は國家のサイバーセキュリティーを維持し、中國のユーザーの合法的利益を守るため、サイバーセキュリティー審査制度を近く設ける。國家の安全と公共の利益に関わるシステムで使用する重要な技術製品とサービスは、サイバーセキュリティー審査を通過することが必要となる。

　同弁公室の姜軍報道官は「インターネットと情報技術製品が安全か否か、コントロール可能か否かは、國家の安全に関わり、中國経済?社會の健全な発展に関わり、大衆(zhòng)の合法的権益に関わる。長い間、少數(shù)の國の政府と企業(yè)が自らの製品の一方的獨占と技術的獨占を利用して、敏感なデータを大量に集め、ユーザーの利益を深刻に損なうだけでなく、他國のサイバー空間のセキュリティーを深刻に脅かしてきた。近年、中國の政府省庁、機関、企業(yè)、大學、通信バックボーンは大規(guī)模な侵入、傍受監(jiān)視に遭い、大きな被害を受けてきた。特に昨年6月初めの『スノーデン事件』は世界各國に警鐘を鳴らすものであり、『サイバーセキュリティーなしに國家の安全はない』という深い道理が十分に証明された?，F(xiàn)在、中國はネットユーザー數(shù)で世界首位に躍り出て、すでにネット大國となっている。法制度の強化は必須だ。サイバーセキュリティー審査制度の設置は、國家のサイバーセキュリティー維持の最も有効な法的根拠となり、サイバー強國建設を大きく後押しする役割を果たす」と指摘した。

　中國が近く設置するサイバーセキュリティー審査制度は、中國市場に入る重要な情報技術製品およびその提供者に対してサイバーセキュリティー審査を行うもので、製品の安全性とコントロール可能性の審査に重點が置かれる。製品提供者が製品を利用して、ユーザーのシステムに対して不法なコントロール、妨害、中斷を行い、ユーザーの情報を不法に収集、保存、処理、利用するのを防止することを旨としており、セキュリティー上の要求に合致しない製品やサービスは、中國國內での使用が禁じられる。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年5月23日