しかし「人民元は年末にも韓國(guó)で取引できるようになるが、將來的に発展できるかについては未知數(shù)だ」と分析する聲もあがっている。韓國(guó)は1997年にウォン?円直接取引市場(chǎng)を開設(shè)したが、流動(dòng)性の不足により、3カ月しか維持されなかった。現(xiàn)在までに中國(guó)が指定している人民元域外両替センターは、香港、シンガポール、臺(tái)灣などの中國(guó)語圏であり、韓國(guó)は中國(guó)語圏以外としてはアジア初の人民元取引センターになる。

世界の人民元建て貿(mào)易決済額は昨年4兆6000萬元に達(dá)し、前年比で58％増と激増した。

人民元國(guó)際化は今年に入り加速を続けている。中國(guó)はこのほど、ポンドとの直接取引の開始を発表した。中國(guó)中央銀行は各國(guó)と人民元に関連する?yún)f(xié)定を結(jié)んでおり、域外での人民元取引を加速している。歐州には現(xiàn)在、4つのオフショア人民元取引センターが設(shè)立されている。取引量に基づき推算すると、ロンドンは香港に次ぐ、世界2位の人民元オフショア市場(chǎng)になっている。

北京大學(xué)経済學(xué)院発展経済學(xué)部の曹和平教授は記者に対して、「人民元とウォンの直接取引は、ウィンウィンの制度であり、ロンドン、パリ、ブリュッセル、シドニー、東京に続く、世界で6番目の世界主要通貨との為替制度である。これは人民元國(guó)際化が物理的に、そのほぼ半分を完了したことを意味している。人民元と世界主要通貨のオフショアセンターは、12?15の戦略的拠點(diǎn)を設(shè)置すれば、資本勘定を開放せずして事実上の國(guó)際化を?qū)g現(xiàn)できる。これらの拠點(diǎn)には、ニューヨーク、シカゴ、南米、アフリカ、東南アジア、香港、臺(tái)灣、上海、北京などが含まれる。人民元國(guó)際化は、「経常収支勘定の開放―資本勘定の開放―世界の主要通貨との自由な取引」という典型的なルートをたどるのではなく、重點(diǎn)市場(chǎng)を介して直接実現(xiàn)される。これは各國(guó)の通貨の國(guó)際化、および國(guó)際的な通貨制度の進(jìn)歩に対する重大な貢獻(xiàn)だ」と分析した。

金融面の大規(guī)模な協(xié)力の他に、中韓は韓國(guó)新萬金（セマングム）経済協(xié)力區(qū)を共同開発し、中韓自由貿(mào)易協(xié)定の早期締結(jié)で合意し、2015年までに中韓貿(mào)易額を3000億ドルに拡大する予定だ。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月3日