一方、日本には二重の目的がある。1つには、日本政府は戦後秩序の束縛から脫卻し、「普通の國」になるべく盡力している。憲法改正と軍事力強化には理由が必要であり、「中國の脅威」が繰り返し効果的な口実となった。もう1つには、中國が釣魚島を「奪取する」「危険性」を誇張することで、釣魚島は日米安保條約の適用対象との確認を米國から得て、単獨または米國と合同でいわゆる「離島防衛(wèi)」「離島奪還」を目標とする軍事演習(xí)を?qū)g施し、最終的には釣魚島の主権を奪い取る目的を達成しようとしている。

　私利に駆り立てられた西側(cè)メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米國も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。防空識別圏であれ軍事基地であれ、一國の主権の範囲內(nèi)の事であるということだ。中國は主権國家であり、國家の安全を守るために自國の領(lǐng)土上に軍事基地を建設(shè)する権利があり、國際的慣行に基づき防空識別圏を設(shè)定したり、その他の措置を講じることもできる。これに対してとやかく言う権利は他國にない。

　中國は主権を堅持すると同時に、「各方面の要素」を考慮する必要性を繰り返し強調(diào)している。こうした要素には、まず中國による情勢の評価が含まれる。情勢が全體的に安定しているなら、中國が過度に反応することはない。頑なに問題と摩擦の雰囲気をつくることこそが、平和を破壊する行動なのだ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月24日