「一ベルト、一ロード」は中國が提唱したものだが、多くの國の參與がないと実現(xiàn)できない。外交を通じて沿線國家に一ベルト、一ロードがもたらす互恵?ウィンウィンの効果を理解してもらい、関連諸國の國民にもその理念を伝え、中國のみが利益を受けるといった誤解を避けなければならない。ウィンウィンの構(gòu)想こそ、持続可能な構(gòu)想だ。

　2015年にはこのほか、フランス?パリの気候変動(dòng)會(huì)議（COP21）も開催される。これは中國の気候外交における重要な見所となる。今年11月、中米両國は排出量削減問題で合意に達(dá)し、削減目標(biāo)を発表した。このことは、パリ気候変動(dòng)會(huì)議の成功に向けた重要な基盤となった。

　來年は、日本が「常任理事國入り」への取り組みを再始動(dòng)することにも注目が必要だ。安倍氏は今年から海外訪問を頻繁に行っているが、來年の國連創(chuàng)設(shè)70周年をきっかけに國連安全保障理事會(huì)の改革を進(jìn)めようというのがその目的のひとつだ。日本は常任理事國入りを目指していくことになるが、來年、安保理と國連総會(huì)はこの問題をめぐり外交の駆け引きを繰り広げるだろう。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月26日