近頃、「李嘉誠(chéng)が香港撤退」、「李嘉誠(chéng)の資産再編は危険信號(hào)」、「中國(guó)衰退」などの噂がささやかれている。これは香港一の富豪である李嘉誠(chéng)氏が、傘下グループの長(zhǎng)江実業(yè)（集団）有限公司と和記黃埔有限公司の資産の區(qū)分?再編を行い、新會(huì)社の登記地をケイマン諸島とすることを発表したからだ。中國(guó)経済網(wǎng)の記者は本件について、2名の専門家を取材した。専門家はこれは李氏の個(gè)人的な行為であり、本當(dāng)に撤退したとしても中國(guó)経済に及ぼす影響は微々たるものだと判斷した。中國(guó)経済網(wǎng)が伝えた。

◆撤退の理由

中央財(cái)経大學(xué)金融學(xué)院教授の郭田勇氏は、「李氏が撤退するにせよ、登記地を変更するにせよ、いずれも商業(yè)活動(dòng)の一環(huán)だ。李氏が國(guó)內(nèi)のプロジェクトを撤退させるのは、おそらく不動(dòng)産業(yè)の調(diào)整の周期的な影響によるものだ。昨年から現(xiàn)在まで、中國(guó)の不動(dòng)産業(yè)は調(diào)整の周期に入っている。李氏が一歩先に行動(dòng)を起こしたのは、その獨(dú)特な経営判斷によるものだ。ビジネスマンはビジネスに基づき行動(dòng)する。中國(guó)の多くの會(huì)社も、ケイマン諸島を登記地としている。李氏がこうするのは稅収面で有利で、政府の監(jiān)督管理面でも便利な點(diǎn)があるからだろう」と予想した。

李氏本人も、自信の欠如によって香港撤退を決めたわけではないと表明している。李氏はまた、傘下企業(yè)は香港登記?上場(chǎng)の地位を維持し、香港の7割以上の新上場(chǎng)企業(yè)はケイマン諸島を登記地としていると述べた。

中國(guó)國(guó)務(wù)院発展研究センター?マクロ経済研究部研究員の張立群氏は、「中國(guó)の経済と市場(chǎng)に注目する際には、自分の分析と判斷が必要であり、一部の人の投資方向性の変化によりパニックに陥るべきではない」と指摘した。

◆中國(guó)経済への影響は微々たるもの

張氏は記者に対して、「一個(gè)人の資本撤退が中國(guó)経済に及ぼす影響は微々たるものだ」と述べた。張氏は中國(guó)のGDPと投資データを引用し、「中國(guó)経済の2013年の規(guī)模は58兆元（1元は約19円）を超え、2014年には60兆元以上に達(dá)する。2013年の社會(huì)全體の投資額は43兆元以上で、2014年には46-47兆元臺(tái)になる。李氏ら個(gè)人の中國(guó)経済に対する影響は、無(wú)視してもよい」と判斷した。

郭氏も同じく、香港一の富豪である李氏であっても、中國(guó)経済の全體的な規(guī)模から見(jiàn)れば「大海から柄杓でくんだ水」のようなものであり、中國(guó)経済に大きな影響をもたらすことはないとした。郭氏は、「各企業(yè)には獨(dú)自の考えと判斷があり、誰(shuí)もが李氏の真似をするとは考えられない」と話した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月15日