「週刊！深読み『ニッポン』」

今年の「両會」（全國人民代表大會と全國政治協(xié)商會議）期間中、中國メディアは「4つの全面」（小康＜ややゆとりのある＞社會の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法による國家統(tǒng)治、全面的で厳格な黨內(nèi)統(tǒng)制）という新たな目標(biāo)に注目した報(bào)道を行った。中國社會は今後、この4つの面で重大な変化を迎えることとなる。（文：陳言?日本問題専門家）

中國は1970年代、10年の混亂から抜け出し、経済発展を模索し始めた。その際、國家経済の具體的な発展目標(biāo)とされたのは「翻両番」（4倍増）というものだった。1980年に鄧小平氏がこの目標(biāo)を打ち出した時(shí)、人々は、中國の一人當(dāng)たりGDPは當(dāng)時(shí)の311ドルから20世紀(jì)末には約1千ドルに増えるだろうと予測した。當(dāng)時(shí)、日本の一人當(dāng)たりGDPは9300ドルで中國の30倍だった。日本の一人當(dāng)たりGDPは2000年には3萬7303ドルに上がり、一方の中國は949ドルに上がった。中日間の差は40倍となった。中國の経済発展は4倍という目標(biāo)をほぼ実現(xiàn)したものの、20世紀(jì)最後の20年、中國は日本との格差を縮めることができなかった。

中日間の格差の風(fēng)向きが変わったのは21世紀(jì)に入ってからである。2013年、中國の一人當(dāng)たりGDPは6767ドルに達(dá)し、2000年の7倍に拡大した。一方の日本の一人當(dāng)たりGDPは21世紀(jì)に入ってから3萬7千ドル臺で足踏みし、2014年になっても3萬7539ドルにとどまり、14年間でわずか236ドルしか増えなかった。

小康社會の全面的建設(shè)は、中國國民の財(cái)産をあまねく高めるものでなければならない。この段階においては、単純な資本蓄積は完全に終わり、一般國民が財(cái)産の一部を投資し、企業(yè)を設(shè)立するようになる。この時(shí)期には大量の新たな産業(yè)が生まれるようになる。経済発展はさらに旅行などに巨大なビジネスチャンスをもたらす。

中日関係から見ると、小康社會の全面的建設(shè)の段階は、中日経済の交流を促進(jìn)し、より多くの中國人観光客を日本の観光?買い物に向かわせることとなる。一般國民の間の相互理解が深まれば、中日の民間の感情的対立も緩和されることになる。