日本の安倍晉三首相は17日、訪問(wèn)先のエジプトで、中東地域に25億ドルの新たな支援を行うと表明した。安倍首相は今回エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問(wèn)した。エジプト訪問(wèn)は7年半ぶりだ。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　共同通信社の17日付報(bào)道によると、安倍首相は同日カイロで両國(guó)政府および企業(yè)関係者を前に演説し、中東のインフラ整備などに25億ドルの新たな支援を行うと表明。「日本政府は”國(guó)際協(xié)調(diào)という積極的平和主義の旗を高く掲げ、すでに2年で22億ドルの支援という約束を?qū)g行に移した」と述べた。また「中東地域全體を?qū)澫螭巳说乐г?、インフラ整備など非軍事分野で新たな支援を行う」と?qiáng)調(diào)した。

　日本経済新聞の18日付記事によると、安倍首相の外遊には日本企業(yè)30社余りの幹部が同行。エジプトのシシ大統(tǒng)領(lǐng)はスエズ運(yùn)河周辺の開発やエネルギー協(xié)力への日本企業(yè)の參加に期待を表明した。

　「安倍首相のエジプト訪問(wèn)は、雪中に炭を送る意味合いが強(qiáng)い」。毎日新聞は「エジプトは動(dòng)亂と政権交代を経たばかりだし、歐米諸國(guó)は人権問(wèn)題でエジプトに対して批判的だ。だが安倍首相はシシ大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談で人権問(wèn)題には言及せず、経済支援のみを語(yǔ)った」と指摘した。安倍首相がエジプトを中東外交の重點(diǎn)としたのは、「人権や民主化問(wèn)題よりも地域の安定を優(yōu)先する」方針を示しており、非常に実務(wù)的なやり方だと分析される。

　九州大學(xué)のある教授の分析によると、安倍首相が再び中東を訪問(wèn)したのは、第一に中東の戦略的地位が重要であるうえ、重要なエネルギー産出地でもあり、日本経済にとって極めて重要だからだ。また、フランスの「シャルリ?エブド」へのテロ行為は、中東の過(guò)激なテロ勢(shì)力が関係していると考えられている。安倍首相はこの時(shí)期に中東を訪問(wèn)することで「積極的平和主義」を宣伝し、外交ポイントを稼ぐことができる。安倍首相は「積極的平和主義」への中東の支持を取りつけるとともに、日本企業(yè)発展のための機(jī)會(huì)を創(chuàng)出することも急いで必要としている。人権や民主化問(wèn)題を避ける安倍首相の「柔軟外交」は歐米各國(guó)の外交方針とは明らかな違いがあり、最終的にはうまく立ち回ろうとしてかえって失敗する可能性がある。加えて中東情勢(shì)は複雑であり、日本企業(yè)の中東での発展にも大きな安全上のリスクがある。したがって安倍首相の中東訪問(wèn)は「外交パフォーマンス」の側(cè)面が大きい。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月22日