■改革の深化が必要

日本の輸出額が2014年12月に12.9％増加したことが、不景気の中で1つの明るいシグナルと見(jiàn)られているが、安倍政権が日本社會(huì)の「持病」を根本的に解決できなければ、経済好転は一時(shí)的なものに終わる。

東京新聞は社説で「アベノミクスに最も欠けているのは弱者への配慮と、再分配政策による格差縮小の努力だ。日本社會(huì)にとって最も重要なのは消費(fèi)を支え、経済と社會(huì)に安定をもたらす中間層だ。したがって、社會(huì)を二極化させるべきではない」と指摘した。

ドイツ誌シュピーゲルも「構(gòu)造改革によって経済を回復(fù)するには、安倍首相は官僚や事業(yè)者といった強(qiáng)力な利益集団と戦わなければならない」と指摘した。

専門家は、隣國(guó)との領(lǐng)土問(wèn)題、歴史問(wèn)題で摩擦が絶えないことも、日本をアジア経済に「便乗」できなくしていると指摘する。

「アベノミクスの望みは良いものだが、その政治化傾向が余りに顕著なことも、構(gòu)造的問(wèn)題の解決に影響する重要な要因となっている」。陳氏は「中國(guó)の『1ベルト?1ロード』（シルクロード経済ベルト?21世紀(jì)海上シルクロード構(gòu)想）、シルクロード基金、アジアインフラ投資銀行は日本にとっていずれも良い経済的刺激となるが、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で日本はいずれにも參加していない」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月30日