14カ月にわたって繰り広げられた米半導(dǎo)體大手クアルコムの獨(dú)占禁止法違反をめぐる案件が10日、ついに一段落した。中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)は同日、クアルコムが市場(chǎng)での支配的な地位を亂用して行った競(jìng)爭(zhēng)を排除?制限する獨(dú)占的行為に対して法律に基づいて処分を與え、関連の違法行為を停止するよう通告するとともに、2013年度の中國(guó)市場(chǎng)での売上高の8％にあたる罰金計(jì)60億8800萬(wàn)元（1元は約19.1円）を科すことを明らかにした。これは獨(dú)占的行為に対する罰金としては史上最高額だ。

これまでの経緯を振り返ると、2009年に米國(guó)企業(yè)2社が発展改革委にクアルコムの獨(dú)占を通報(bào)し、14年8月にも米國(guó)企業(yè)1社による通報(bào)があった。アジアの企業(yè)からも通報(bào)が寄せられていた。

発展改革委は処分に関する意見の中で、クアルコムの市場(chǎng)での支配的地位の亂用行為は主に次の3つの點(diǎn)に現(xiàn)れているとした。（１）不公平な高額の特許使用料を徴収していた（２）正當(dāng)な理由なく、モバイル通信で標(biāo)準(zhǔn)的に必要としない特許の使用料を抱き合わせで販売した（３）半導(dǎo)體チップの販売において不合理な條件を押しつけた、の3點(diǎn)だ。

関連部門の関係者や學(xué)術(shù)関係者は、獨(dú)占禁止の主旨は良好な市場(chǎng)の秩序を創(chuàng)出し、健全な環(huán)境を構(gòu)築することにある。外資系企業(yè)には超國(guó)民待遇というものはなく、公平な競(jìng)爭(zhēng)を重視しなければならないとの見方を示す。

國(guó)家行政學(xué)院の周紹朋教授は、「獨(dú)占禁止はメーカーにとっては、公平な競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境を得られるようにするものだ。消費(fèi)者にとっては、より少ないコストでサービスを得られるようにするものだ。社會(huì)にとっては、資源配置の効率を高めるものだ」と話す。

実際、外資系企業(yè)だけでなく國(guó)內(nèi)企業(yè)の多くも同じように獨(dú)占禁止の調(diào)査を受けている?，F(xiàn)在、中國(guó)関連部門の調(diào)査を受けている外資系企業(yè)の多くは、海外の國(guó)々でも同様の調(diào)査を受けている。

クアルコムの場(chǎng)合はこうだ。韓國(guó)では2006年に公平貿(mào)易委員會(huì)が獨(dú)占禁止の調(diào)査を行い、罰金2億800萬(wàn)ドル（1ドルは約119.5円）を科すとともに、獨(dú)占的行為を是正するよう求めた。日本では公正取引委員會(huì)が06年から3年に及ぶ調(diào)査を展開し、日本における獨(dú)占的行為を認(rèn)定した。米國(guó)でも複數(shù)の企業(yè)がクアルコムを訴えている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年2月11日