共同通信社の25日付報道によると、米國のローズ國務次官補は24日、東京の米國大使館で行った記者會見で、中國の衛(wèi)星攻撃兵器開発を「喫緊の脅威」として「米國は日本と緊密に連攜して対処する必要がある」との認識を示した。中國國防部（國防?。┬侣勈聞站证?5日、環(huán)球時報の取材に「中國は宇宙空間の軍事化と軍拡競爭に一貫して反対している。（米國の）一部の高官が『中國脅威論』という古い主張を再び持ち出すのは、日米防衛(wèi)協(xié)力指針改定の口実探しが目的だ」と述べた。環(huán)球時報が伝えた。

　共同通信社によると、ローズ國務次官補は「中國の衛(wèi)星攻撃兵器開発は宇宙空間の安全を脅かしている」「これは理論上の懸念ではなく、現(xiàn)実の懸念だ」と指摘?！付鄧g交渉を通じて宇宙空間の規(guī)則を制定する必要があり、このために米日協(xié)力が不可欠だ」と述べた。また、4月末に改定予定の日米防衛(wèi)協(xié)力指針にミサイル防衛(wèi)と宇宙空間、サイバー空間での安全保障協(xié)力の強化を明記することへの強い期待を強調した。

　國防部新聞事務局はこれについて「宇宙空間は人類共通の財産だ。中國は一貫して宇宙空間の軍事化と軍拡競爭に反対し、國際社會が法的拘束力のある國際宇宙安全規(guī)則をできるだけ早く制定することを支持している。日米防衛(wèi)協(xié)力指針は冷戦時代の産物であり、とっくに時代後れだということを強調しておく必要がある。一部の高官が『中國脅威論』という古い主張を再び持ち出すのは、日米防衛(wèi)協(xié)力指針改定の口実探しが目的だ。こうしたやり方は地域の平和と安定、中米による新型の大國関係の共同構築、中日関係の改善にマイナスだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月26日