韓國江原道?平昌で予定されている2018年冬季五輪の財(cái)政難は既に、周知の事実となっている。そんな中、宿泊施設(shè)不足を解消するため、五輪組織委員會はこのほど、氷上競技の會場となる江原道江陵市で一般家庭へのホームステイ制度の導(dǎo)入を検討するという奇策を発表。ホテルや旅館を確保できない外國人客、メディア関係者などを一般家庭に宿泊させるというのだ。このニュースに、日本のメディアは、「現(xiàn)地の一般家庭は簡素。世界有數(shù)の性犯罪発生國である韓國で、五輪にホームステイ制度を?qū)毪工欷?、性犯罪を誘発する可能性がある」と指摘している。広州日報(bào)が報(bào)じた。

江陵市が発表しているデータによると、五輪期間中、必要とされる宿泊施設(shè)の部屋數(shù)は2萬9282部屋。五輪のゲストや組織委員會が要求した部屋を除くと、2200室あまりが不足する計(jì)算になる。そのため、同市は、「ホームステイ」という奇策を打ち出し、ホームステイ先3000家庭と、マンション620カ所の募集を行っている。しかし、首都ソウルからバスで1時(shí)間かかる田舎町の同市で、條件を満たす3000家庭を見つけるのは決して容易ではない。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月12日