損失の泥沼に陥っているソニーは、引き続き「減量」に勵(lì)んでいる。2日に伝えられたところによると、ソニーは保有するオリンパスの株式の半分を売卻する意向で、売卻が完了すれば、ソニーの保有率は10％から5％に下がり、筆頭株主の座から下りて2番目の株主になるという。売卻でソニーは約3億9千萬ドル（1ドルは約119.7円）を手にするとみられる?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

ソニーは今月6日に保有するオリンパス株1720萬株をJ?P?モルガン?セキュリティーズ?ジャパンに売卻することを確定。売卻益は日本円にすると約468億円に上るとみられ、2015年度第1四半期（4-6月）の財(cái)務(wù)報(bào)告書に計(jì)上されることになる。ソニー中國法人の関連部門の責(zé)任者は取材に対し、「日本本社に確認(rèn)中だ。中國側(cè)はまだ公表できるような包括的取引総額などの詳しい情報(bào)を得ていない」と答えた。

オリンパスは日本のカメラレンズおよび醫(yī)療用設(shè)備の老舗メーカー。ソニーは2012年に500億円でオリンパス株の10％にあたる約3500萬株を取得した。當(dāng)時(shí)のオリンパスは投資損失17億ドルの隠蔽という會計(jì)スキャンダルの渦中にあり、一時(shí)は上場廃止の危機(jī)に陥ったが、ソニーの資本注入が重要な役割を果たして業(yè)績は回復(fù)。その後、雙方は數(shù)々の技術(shù)協(xié)力を行ってきた。

だがここ數(shù)年、オリンパスの発展は不調(diào)に陥り、モバイル設(shè)備による打撃を受けて、映像事業(yè)部は損失から抜け出せなくなっていた?！复蠹摇工违渐拴`もオリンパスに対しあまり魅力を感じなくなっていた。またソニーは目下、長期にわたる経営再建の苦しみのさなかにあり、平井一夫最高経営責(zé)任者（CEO）のかじ取りの下、コア資産以外の資産を切り離す「減量」を続けており、ビルを売ったり、小売店を閉鎖したりしている。このような狀況の中、発展の見通しがよくないオリンパスの株式は、おのずとソニーが売卻する業(yè)務(wù)の一つになっていった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月3日