米國、日本、歐州の商業(yè)団體は13日、中國に対して、中國銀行業(yè)の情報に関する新ルールに「強い懸念」があることを伝えるとともに、資金調達をめぐる新ルールの実施をしばらく見合わせるよう求めた。31の商業(yè)団體の連名による書簡が中國共産黨中央ネットワークセキュリティ?情報化指導チーム弁公室に提出された。英國ロイター社によると、中國の今回の動きは企業(yè)が一連の重要技術を獨自に研究開発?把握できるようになり、海外の技術への過度の依存をなくすことが狙いだという。ロイター社の報道として「環(huán)球時報」が伝えた。

外交部（外務省）の洪磊報道官は14日、「中國銀行業(yè)監(jiān)督管理委員會（銀監(jiān)會）と工業(yè)?情報化部（工業(yè)?情報化?。─香y行業(yè)の情報技術製品のセキュリティ強化に関する指導をうち出した。その狙いは銀行業(yè)と個人の情報のセキュリティ保護にある。中國の関連部門は各方面からの意見のヒアリングを土臺として、指導の內容を修正?改善しているところだ」と述べた。

また洪報道官は、「中國政府の対外開放政策と世界貿易機関（WTO）のルールを履行するとの約束には変わりがない。銀行業(yè)の情報セキュリティを推進するのは完全に必要なことであり、多くの國がネットワークと情報セキュリティの強化を目指した法律?法規(guī)を軒並み制定している。各方面が、銀行業(yè)の情報技術製品のセキュリティを強化するための中國のやり方を正しく理解し、これを尊重することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月15日