財(cái)政部（財(cái)務(wù)?。─葒?guó)家稅務(wù)総局はこのほど通達(dá)を出し、國(guó)務(wù)院の認(rèn)可を受けて、5月10日からタバコの消費(fèi)稅率を調(diào)整することを明らかにした。卸売段階での従価稅の稅率をこれまでの5％から11％に引き上げ、1本あたり0.005元（1元は約19.3円）の従量稅も課すことになった。1994年の稅制改革以降、タバコの消費(fèi)稅が引き上げられたのは今回が4回目だ。タバコ抑制の効果を高めるため、稅率引き上げと同時(shí)に、売値が仕入れ値よりも高くなるよう調(diào)整が行われ、國(guó)家煙草専売局も歩調(diào)を合わせて調(diào)整を?qū)g施し、タバコの卸売価格と希望小売価格を適宜引き上げる。

財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の王朝才副所長(zhǎng)は、「タバコ製品は特殊な消費(fèi)財(cái)だ。世界保健機(jī)関（WHO）が2012年に行った調(diào)査では、調(diào)査対象の187カ國(guó)のうち168カ國(guó)でタバコに消費(fèi)稅がかけられていたことがわかった。最近は世界的にみてタバコにかかる稅金が上昇を続ける傾向にあり、WHOが13年に発表した『世界タバコ流行報(bào)告』では、10～12年に世界97カ國(guó)がタバコ製品の消費(fèi)稅を値上げし、14年にはインド、ロシアなど10數(shù)カ國(guó)もタバコの消費(fèi)稅率を引き上げた」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年5月9日