國連の潘基文事務総長は3日、中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利70周年記念行事に出席した。全て情理にかなったことだ。だが、記念行事から1週間経っても、日本の安倍晉三首相は思い煩っている。9月11日の參議院平和安全法制特別委員會で安倍首相は自ら不満を表明し、潘事務総長が中國で行事に參加したことに「深い遺憾の意」を表明?！竾Bが特定の立場に偏らないよう今後も呼びかけていく」と強調した。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　9月3日の記念行事への潘事務総長の出席を日本側が非難するのはこれで少なくとも5回目で、いずれも極めて不當なものだ。まず內閣官房長官と外務省が潘事務総長に「中立性を保つ」よう繰り返し要求。次に與黨?自民黨が國連に抗議書を提出した。そして今、安倍首相自身も出てきた。

　安倍首相とその政府が、繰り返し不當に國連事務総長に盾突く意図は一體何か？安倍首相自身の言葉によると「國連事務総長は特定の歴史を焦點とするのではなく、未來志向の積極的な姿勢を取るよう加盟國を促すべきだ」というものだ。安倍首相の言う「特定の歴史」とは、実質的に日本軍國主義の発動した侵略戦爭を指す。この言葉が、潘事務総長を含む日本に侵略の歴史の直視を要求する全ての見識の高い人に対して、「積極的に未來に向かうことのできない」とのレッテルを貼り、歴史問題で沈黙を余儀なくさせ、當時の歴史が二度と「焦點」にならないようにするものであることは間違いない。安倍首相の小さな算段は、日本の侵略の歴史が「無視」されれば、いわゆる「侵略定義未定論」を広め、日本軍による慰安婦強制連行、市民の大規(guī)模虐殺などの殘虐行為を覆い隠す機會を得られるというものだ。

　安倍首相の企ては思い通りにならない。今年は世界反ファシズム戦爭70周年であり、第69回國連総會は2月、世界反ファシズム戦爭勝利70周年紀念関連の決議を一致して採択した。同決議は今年5月に世界反ファシズム戦爭勝利70周年記念國連総會特別會議を開くことを決定し、反ファシズム戦爭について加盟國が各々記念日を設けることを認めた。決議は第2次大戦は全人類、特にアジア歐州の民衆(zhòng)に多大な苦難をもたらしたと指摘した。世界各國が一致して歴史を振り返り、戦爭に反対し、平和を維持する中、誰であろうと逆行する者は唾棄される。