郭聲琨國務委員（公安部長）は1日にワシントンで米國のリンチ司法長官、ジョンソン國土安全保障長官と初の中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項ハイレベル合同対話を行った。雙方は「法にのっとり、対等で、誠意ある、実務的」の原則に基づき、各取り組みを引き続き著実に推進し、溝を建設(shè)的にコントロールし、サイバー犯罪取締りおよび関連事項協(xié)力の一層の進展を促すことを決定した。十分な協(xié)議を経て、初の対話では以下の具體的成果と今後の協(xié)力が確定した。人民日報が伝えた。

（１）雙方は「中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項指導原則」で合意した。同指導原則は雙方の協(xié)力ルートを明確化し、協(xié)力要請の形式と內(nèi)容を規(guī)定し、雙方が速やかに対応することを定めた。

（２）雙方はサイバー犯罪取締り分野のノウハウについて交流することで合意した。2016年春に雙方はサイバー犯罪案件、悪意あるサイバー行為、サイバー保護をめぐり機上演習を行う。機上演習期間、雙方は技術(shù)と通信を利用したテロ活動の組織、計畫、実施の取締りに関する中國側(cè)のシンポジウム開催提案について検討し、専門家を招待してのサイバー保護交流の実施に関する米側(cè)の提案についても検討する。

（３）雙方はサイバー犯罪取締りおよび関連事項に関するホットラインを設(shè)置し、重大なサイバー案件、緊急のサイバー案件および法執(zhí)行協(xié)力について隨時直接に意思を疎通し、これらの要請に応じる過程において生じうる問題のエスカレートに対応する。雙方は次回のハイレベル合同対話でホットライン制度の使用範囲、目標、手順をさらに明確にすることで合意した。

（４）雙方はサイバー犯罪取締り協(xié)力を展開することで合意した。これは児童ポルノ、企業(yè)秘密竊取、サイバー詐欺、技術(shù)と通信を利用したテロ活動の組織、計畫、実施を含み、制度の枠組で各組織間のサイバー保護分野の交流を強化する。中米のサイバー事件、サイバー保護の専門家は12月3日に會い、今後の対話期間にも會うことができる。

（５）雙方は第2回中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項ハイレベル合同対話を2016年6月に北京で開催することを発表した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月4日