國務院臺灣事務弁公室によると、臺灣南部で地震が起きて以來、國務院臺灣事務弁公室、海峽両岸関係協(xié)會、國家衛(wèi)生計畫生育委員會、赤十字、地震局などは引き続き臺灣の関係方面と連絡を保ち、救援狀況の進展と復興の狀況を緊密に注視し、大陸側(cè)が被災狀況を懸念し、被災者を気にかけていることを表明し、醫(yī)療、治療、血液、リハビリ、療養(yǎng)などの面で支援する意向を表明している。

大陸各界、関係企業(yè)、民間団體、個人は次々に同胞への情を示し、義援金を寄付している。高雄で文化月を開催中の北京?天津?河北省の民間交流促進會は被災同胞に300萬臺灣ドルの義援金を寄付した。臺灣で事業(yè)を展開する福建省の企業(yè)4社はそれぞれ30萬臺灣ドルを寄付する予定だ。レノボ?グループとその子會社は1000萬臺灣ドルを寄付する。廈門（アモイ）航空公司は50萬元を寄付する予定だ。上海、昆山、珠海など各地の當局も積極的に寄付活動を行っている。大陸の蕓能界も多くの人が義援金を寄せている。臺灣救援機構(gòu)の11日の発表によると、同日午後11時頃までに、死者は67人に達している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月12日