最後に、少子高齢化対策の不足が挙げられる。女性と65歳以上の高齢者が雇用全體に占める比率はすでに50％以上に達(dá)しているが、労働力の減少の流れを食い止められていない。日本の労働人口は2010年より300萬人弱減少している。これは潛在的な経済成長率が0％付近で推移する原因だ。「新3本の矢」は出生率を1.8にし、介護(hù)離職をゼロにするという壯大な目標(biāo)を打ち出したが、古い規(guī)則が労働市場の改革を妨げている。これは正社員?非正社員間の賃金の格差、外國人の就業(yè)、所得稅と社會(huì)保険の所得の壁（年収103萬円未満は所得稅が免除、年収130萬円未満は配偶者が國民健康保険に加入していれば免除。この制度は非正社員の低所得の溫床になっている）などのことだ。

三菱東京UFJ銀行は先ほど國債市場特別參加者資格を返上したが、これは日本の経済改革に警鐘を鳴らした。日銀の大量の買い入れにより、國債はその金融機(jī)能を失った。マイナス金利政策は政府による大量の國債発行を奨勵(lì)する。これにより構(gòu)造改革が遅れ、財(cái)政の法則を軽視する傾向を強(qiáng)めている。今回の大規(guī)模な経済刺激が、國債殘高を膨らませることは間違いない。この國による過度な借り越しは、大きな金融危機(jī)をはらんでいると言えるだろう。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月4日