日本防衛(wèi)省は2日、2016年度防衛(wèi)白書を発表した。中國については相変わらず時代後れの論調で、中國の正當で合理的な軍隊建設についてでたらめに論じ、南中國海や東中國海の問題をいわれなく誇張し、中國軍に対する悪意に満ちており、中國と近隣國との関係に水を差し、國際社會を欺いている。中國軍はこれに強い不満と斷固たる反対を表明するとともに、日本側に厳正な申し入れを行なった。

南中國海問題において、日本側は極力離間を煽り、撹亂し、どさくさにまぎれて利益を得ようと愚かにももくろんでいる。ここにおいてわれわれは日本側に対して、南中國海の航行の自由には本來問題がなく、問題を言うのならば、日本など域外國が南中國海問題に介入し、地域の平和と安定を破壊していることであると厳正に告げなければならない。日本側は中國側が力で現狀を変えていると妄言している。反対に問いたいのだが、日本政府による獨斷専行の不法な「島購入」は現狀変更ではないのか？日本の自衛(wèi)隊による南西方面の軍事力強化は現狀変更ではないのか？日本側が新安保法で集団的自衛(wèi)権の行使を容認するのは現狀変更ではないのか？われわれは日本側に対して、誤った言動を止めるよう忠告する。

東中國海問題において、釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國固有の領土であり、これには十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。日本側は中日軍用機の「異常接近」を繰り返し騒ぎ立てているが、2014年6月に中國國防部（國防省）が公表したビデオを見てみれば、危険を作ったのが誰か、ルールを破ったのが誰かがはっきりと分かる。日本側は白書で、中國軍が釣魚島周辺で一方的に行動をエスカレートしていると非難している。だが中國軍の行動は釣魚島が中國の領土であるという確実な事実に完全に基づくものであるということを明確に指摘しなければならない。

日本側のすることなすことは、軍事?安全保障政策を大幅に変更し、軍備を大幅に拡張し、さらには平和憲法を改正するための口実づくりが根本的目的であり、こうした動きを國際社會は強く注視し、警戒する必要がある。われわれは日本側に対して、歴史を省察し、事実を尊重し、中國に対するいわれなき非難を止め、関係國との関係に水を差すことを止め、國際社會を欺くことを止め、実際の行動によって中日関係の改善と発展のために環(huán)境を整備するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月3日