北東アジア地域、特に朝鮮半島の厳しく複雑な安全保障情勢(shì)を前に、韓國が自らの安全強(qiáng)化を図るのは怪しむほどの事ではない。だが、もし韓國の選択が地域全體の戦略バランスに衝撃を與え、他國の安全保障上の利益を損なうものであるのなら、事の性質(zhì)は変化する。韓國は國家間の関係が厳粛であり、とりわけ核心的利益に関わる安全保障問題は軽々しく扱ってはならないことをはっきりと認(rèn)識(shí)するべきだ。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國際論評(píng)）

米韓はミサイル防衛(wèi)システム「THAAD」の韓國配備を決定した。表面的には朝鮮核問題への対処だが、真の意図は北東アジアの安全保障構(gòu)造の打破にある。これに対して、國際世論には多くの議論がある。米「クリスチャン?サイエンス?モニター」は、THAAD配備は表面的にはいわゆる朝鮮核問題への対処だが、実際には米國による中國臺(tái)頭への牽制の一歩に過ぎないと指摘した。ロシアのネット新聞ブズグリャドは、米國が朝鮮問題を大いに利用するのは、中國及びロシア國境付近での長期的なプレゼンスの口実にするためだと指摘した。メディアの指摘は一方的なものではない。韓國首脳は米國の戦略的企てを把握しているはずだし、THAADの真の矛先についても胸の內(nèi)ではよく分かっているはずだ。數(shù)々の兆候が示すように、韓國政府の政策決定者は自國の安危と米國のTHAADを獨(dú)斷専行で結(jié)びつけ、このためには地域の安定を破壊することを辭さず、周辺の大國の安全保障上の利益を公然と損なっている。

米韓によるTHAAD配備決定の盲動(dòng)性と冒険性は明らかだ。この決定は韓國國民の心中の安全上の譲れぬ一線にも深刻な打撃を與えた。8月1日の韓國の世論調(diào)査では、樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は低迷を続け、60.7％の回答者は樸政権にマイナスの評(píng)価を與えた。20歳前後の若者の支持率がすでに10％を割り込んでいることは注目に値する。また、韓國國民は政府が國益を売ってTHAADを配備する誤った決定に強(qiáng)く反対している。