日本の2016年版「防衛(wèi)白書」が2日、閣議で正式に了承された。「中國の脅威」「朝鮮の脅威」「テロ対策」「安保法案」が四大要點(diǎn)だ。中谷元防衛(wèi)相は2日の記者會(huì)見で、日本の安全保障環(huán)境は一層厳しくなっていると強(qiáng)調(diào)し、新安保法施行の口実を探した。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

今年の白書は中國に対する中傷が増えており、言い回しも昨年の「懸念」から「強(qiáng)い懸念」となっている。中國単獨(dú)のページは昨年より6ページ多く、30ページにわたり、これまで通り「中國の脅威」を公然と誇張している。中國の「軍備、軍事費(fèi)の増加及びその不透明性」といったありきたりの論調(diào)を鼓吹するほか、今年は南中國海問題にも重點(diǎn)を置き、中國にいわれなき非難を加えている。白書は朝鮮の核?ミサイル開発問題にも強(qiáng)い警戒を示している。

白書は過去1年間の日本の安保政策及び防衛(wèi)計(jì)畫大綱の実行、防衛(wèi)費(fèi)の増加、島嶼防衛(wèi)の能力、「防衛(wèi)裝備移転三原則」に基づく武器輸出推進(jìn)なども盛り込んでいる。

日本の共同通信社によると、白書は他國を非難すると同時(shí)に、集団的自衛(wèi)権の行使及び安保法の必要性を強(qiáng)調(diào)している。だが白書は政府側(cè)の主張を盛り込むだけで、新安保法案は違憲との見解や野黨多數(shù)の反対意見には言及していない。

東京新聞によると、白書は新安保法案の正當(dāng)性を強(qiáng)調(diào)するだけで、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に対する大多數(shù)の憲法學(xué)者の指摘及び民衆(zhòng)の度重なる自発的な大規(guī)模デモには言及せず、新安保法案に斷固反対する民衆(zhòng)の聲は白書に全く反映されていない。