所有者から消費(fèi)稅と固定資産を同時(shí)に徴収するのは、二重課稅であり、道理が通らないことは明らかだ。米國(guó)と英國(guó)では住宅に対して消費(fèi)稅は徴収されない。日本の関連部門が質(zhì)の高い住宅に対する消費(fèi)稅を免除するようたびたび働きかけているが、毎回徒労に終わっている。不動(dòng)産開発業(yè)者にしてみれば、政府の方針は願(yuàn)ったりかなったりだ。

日本の住宅投資額はGDPの3％を占めるに過(guò)ぎないが、住宅は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、內(nèi)裝など多くの産業(yè)に関わり、波及効果が大きい。だが住宅の価値がゼロになるまでの周期が短く、これは所有者にとってはなかなか受け入れられることではない。そこで稅制改革の話題が出るたびに、住宅が攻撃の的になるのだ。

新築住宅を販売して得られる利益は中古取引よりはるかに大きい。そこで不動(dòng)産企業(yè)は中古の取り扱いに熱を入れなくなる。日本では最近、各方面から中古市場(chǎng)活性化のかけ聲が上がるが、2015年9月に全日本不動(dòng)産協(xié)會(huì)が発表した稅制改革を呼びかける意見書では、「新築住宅の固定資産稅の減免期間を延長(zhǎng)すること」を求める主張がはっきりと打ち出された。不動(dòng)産業(yè)界の長(zhǎng)年にわたる努力がついに実を結(jié)んだのであり、ここから新築住宅の販売に対する日本経済の依存ぶりがうかがえる。

銀行にとって、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きい。中古を扱うなら、その質(zhì)を鑑定する擔(dān)當(dāng)者を常に配置していなければならず、鑑定作業(yè)は大変な割に歓迎されないので、銀行は中古を扱おうとしなくなる。中古住宅の価値を認(rèn)めたとしても、銀行は不良債権のリスクが増大することを恐れる。

こうして政府は新築住宅の著工を後押しして経済成長(zhǎng)を遂げ、稅収を増やそうとし、不動(dòng)産開発業(yè)者はその中からより多くの利益を得ようとする。このような動(dòng)きにより所有者の負(fù)擔(dān)は倍増するが、銀行は見て見ぬ振りをする。利益のチェーンを通じた「神聖同盟」が結(jié)ばれ、日本の住宅は20年で価値がゼロになるという異常な狀況に陥る。

國(guó)土交通省は96年以降、住宅への累計(jì)投資額と住宅の資産価値との差額を調(diào)査し、驚くべき結(jié)論にたどり著いた。年間GDPに相當(dāng)する約500兆円という巨額の資産がどこかに消えてしまったのだ。日本國(guó)民はこうした事実をよくわかっておらず、所有者の多くは住宅を売ろうとする時(shí)になって自分の最も大切な資産が無(wú)価値であることに気づき、冷水を浴びせられたような思いを味わうことになる。