日本の國土交通省がこのほど行った調(diào)査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調(diào)べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。これは日本の國內(nèi)総生産（GDP）に相當(dāng)する金額だ。日本國民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく?！干虾Ｔ^券報」が伝えた。

日本の不動産市場における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業(yè)者は一顧だにしない。価値を維持できない商品は、當(dāng)然のことながら「財産」とはみなされない。こうして日本の不動産市場では「財産」が絶えず普通の「商品」に変質(zhì)させられてしまう。

不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務(wù)省は木造住宅の耐用年數(shù)を22年と規(guī)定するが、実際には市場での価格と稅制度との間には何の関係もない。こうした規(guī)定がなぜ不動産業(yè)界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業(yè)界、建築業(yè)界、銀行業(yè)界が手を取り合って生み出した「異常な狀況」だといえる。

政府からみれば、新築住宅は消費(fèi)財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費(fèi)稅と固定資産稅を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費(fèi)稅は徴収できず、付隨した土地の売買でも消費(fèi)稅を徴収することはできない。また政府の政策的観點からみると、住宅著工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になれば、新規(guī)著工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになる。