日本経済に影響を及ぼす重要な要素は、世界経済情勢だ。原油や鉱産物といった資源の輸入価格は、日本経済にとって極めて重要だ。國內(nèi)市場が過度に飽和化し、企業(yè)は製品の輸出と対外投資によって発展を維持しなければならない。安倍首相は就任以來、法人稅を37％から29.97％に段階的に引き下げたが、自動車などの製造業(yè)の生産能力の半分は、アジアや北米に置かれている。TPP離脫を宣言した米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は先ごろ、トヨタ自動車を名指しし「メキシコの工場を米國に移すか、高額の関稅を支払うかだ」と警告した。トランプ政権の対日経済政策は、日本経済の動向に影響を及ぼす重要な要素だ。しかし安倍首相が先ごろトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會談した際に、米國側(cè)は政策を明確に示さなかった。

アベノミクスは「3本の矢」で日本を4年間支えてきたが、うち金融政策は銀行をマイナス金利時代に陥らせた。日銀が中心となり株式市場に資金を注入し、確かに株価を引き上げることができたが、1年以內(nèi)に物価を2％引き上げデフレから徹底的に脫卻するという目標(biāo)は、3年経った今も実現(xiàn)されていない。フレキシブルな財政は、経済刺激を目的としていたが、結(jié)局は東日本大震災(zāi)の復(fù)興再建と福島第一原発事故の廃爐、賠償などの費用を賄うだけだった。3本目の矢、すなわち構(gòu)造改革を中心とする成長戦略は、日本の経済成長の要であるが、今もなお遅々として進んでいない。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月16日