日本の安倍晉三首相は再三「新たな成長」を促進すると表明し、日銀の黒田東彥総裁はさらに日本経済の回復(fù)の兆しを深く実感していると言うが、日本の2016年度第1-3四半期の経済成長率は0.5％、0.0％、0.3％のみとなっている。第4四半期に喜ばしいデータを記録したとしても、経済成長率は1％未満で推移することになる。日本の経済學(xué)者、慶應(yīng)義塾大學(xué)の金子勝教授は、好景気は表面的な現(xiàn)象に過ぎず、日本のデフレ脫卻は今後も難航すると判斷している。経済日報が伝えた。

安倍首相は政府の主な目標(biāo)を、新年度予算の國會での早期成立とした。予算には経済発展を促進する多くの具體策が含まれるからだ。新年度の予算は過去最大の97兆4500億円に達(dá)し、新技術(shù)の普及、道路?港灣などの公共事業(yè)、高齢者福祉?保育産業(yè)、農(nóng)業(yè)?畜産業(yè)?漁業(yè)の発展などを重點的に支援する。しかし政府が力を入れるなか、経済界が慎重になっていることにも理由がある。予算と比べ、日本の財政収入が大幅に不足しているからだ。新規(guī)國債発行額は34兆3700億円で、つまり財政支出の3分の1を借金で賄うということになるためだ。日本の國債?地方債の総額は、GDPの2倍の1000兆円以上に達(dá)しており、これは次の世代が負(fù)擔(dān)していくこととなる。

アベノミクスが始まりすでに4年弱。大企業(yè)の利益は記録を更新し続けているが、日本企業(yè)の9割が中小企業(yè)で、70％の労働力を雇用している。大企業(yè)の利益の大半は內(nèi)部留保となり、社員には分配されない。そのため世帯の消費支出は増えておらず、消費者物価指數(shù)が9ヶ月連続で低下している。これはGDPの7割を世帯の消費支出で賄っている日本経済にとって、原動力が深刻なほど不足していると言える。

國際協(xié)力銀行の調(diào)査によると、日本の製造業(yè)の海外生産が占める割合は35.6％に達(dá)し、2019年には38.5％に達(dá)する見通しだ。數(shù)年前に懸念されていた産業(yè)空洞化が、既成事実化している。雇用データを見ると、2016年11月の雇用者數(shù)は5733萬人で、4年間で250萬人増加した。これは安倍政権が成果を誇るための格好の材料になっている。ところが分析すると、増えた雇用の多くがパートタイマーや再雇用などの非正規(guī)雇用で、ほとんどが低所得層だ。また人口減と労働力の不足を理由に、企業(yè)は従業(yè)員の配偶者への生活補助を縮小し、年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた。