■引き合わない　「保護(hù)費(fèi)」増額

日本メディアの報道によると、日本がTHAADを?qū)毪筏繄龊稀①M(fèi)用は數(shù)千億円に達(dá)する。日本にとっては、ミサイル防衛(wèi)技術(shù)を獲得する機(jī)會であり、米日同盟を一層強(qiáng)固なものにする良いタイミングでもある。米國にとっては、形を変えた「保護(hù)費(fèi)」引き上げだ。

軍事専門家の尹卓氏は、安倍首相がこの時期にTHAAD導(dǎo)入を打ち出すと、米國は売卻を検討するかもしれないと指摘する。米國は現(xiàn)在日本の「保護(hù)費(fèi)」引き上げを急いでいるが、日本側(cè)は恐らく困難であり、米國裝備の購入を増やして形を変えた実現(xiàn)を果たすしかないからだ。

だが、日本は金を払ったからといって思いを遂げられるとは限らない。システム操作の問題で、日本と米國にはまだ溝があるだろう。THAADは終末高高度防衛(wèi)ミサイルであり、「パトリオット2」「パトリオット3」より多くの技術(shù)を含む。また、終末防衛(wèi)ミサイルは非常に先進(jìn)的であり、米國が日本への移転を望まない多くのコア技術(shù)を含む。

近く韓國に配備されるTHAADは完全に米軍が操作し、韓國は土地を提供するだけだという。米國は技術(shù)分野で日本に対して保留し続けてきた。THAADの日本配備後、米國が技術(shù)を完全に開放するかどうかはまだ分からない。

THAAD配備はまだ議論の段階だが、米日はこのために長い時間をかけて條件交渉をする可能性がある。しかし、ひとたび日本がTHAADを配備すれば、北東アジアの一部の國の利益を脅かし、中國とロシアがその筆頭となる可能性が高い。

外交學(xué)院の周永生教授は、日本のTHAAD配備は中露の正當(dāng)な安全保障上の利益と戦略上の利益を損なうものであり、中露は自らの防御能力の強(qiáng)化と戦略水準(zhǔn)の向上によってこれを押しとどめるべきだと指摘する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月27日