「THAAD」は韓國の朝野を撹亂している。與黨と野黨は言い爭って譲らず、國民は配備決定の撤回を求める大規(guī)模な集會を繰り返し開いている。韓國がTHAADのために悩んでいる時に、日本は、米軍のTHAAD配備を含むミサイル防衛(wèi)計畫を議題にするとの姿勢を慌ただしく表明した。新華網(wǎng)が伝えた。

■安全が口実だが、軍事力強化こそが本當(dāng)の目的

朝鮮が今月12日に地上配備型機動式固體燃料ミサイル「北極星2」を試射すると、日本の自民黨は「タイミングを捉えて」、THAAD導(dǎo)入を無闇に煽り立てた。

日増しに激化する朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するというのは、日本にとって使い慣れた論法だ。中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、朝鮮への備えは口実に過ぎず、主要な目標(biāo)ではないと指摘する。軍事技術(shù)の観點からは、日本がTHAADシステム導(dǎo)入を検討するのは、現(xiàn)有の2段階ミサイル防衛(wèi)システムの抜け穴をふさぎ、より完全の3段階ミサイル防衛(wèi)システムを構(gòu)築するためだ。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の霍建ガン副研究員も、THAAD導(dǎo)入によって、日本の軍備をより完全なものにし、軍事大國へとさらに一歩進(jìn)むことができると指摘する。

実は、THAADは日本の軍事拡張の1つの縮図に過ぎない。近年、日本の軍事費は続けて増加している。2017年の日本の防衛(wèi)予算は5兆1000億円で、5年続けて増加した。2年続けて5兆円を超え、過去最高となった。防衛(wèi)費の「5年連続増加」と対照的に、日本政府は社會福祉の縮小を辭さず、民生を圧迫して軍事費を増加している。

また、新安保法の可決、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、改憲勢力の蠢動などは、いずれも安倍政権の軍備拡張の具體的な現(xiàn)れだ。