第二に、外部リスクが増大し、経済運営の脆弱性があらわになっている。內(nèi)需は長期的に低迷し、日本政府は外部市場に対する依存度を過度に高めている。日本の製造業(yè)の海外生産比率はすでに24％を突破し、日本企業(yè)の海外販売の比率も60％に迫り、生産の4分の1と販売の6割を海外で行うという狀況になっている。英國の歐州連合（EU）離脫などの「ブラックスワン事件」が、日本経済のグローバル化プロセスに巨大な打撃となる可能性もある

第三に、改革の歩みには苦難がともない、経済構(gòu)造のモデル転換には幾重にも困難がつきまとう。改革にタブーはないとして、安倍晉三首相は農(nóng)業(yè)、醫(yī)療、エネルギー、雇用の4分野から著手し、構(gòu)造改革を進め、経済のモデル転換を?qū)g現(xiàn)すると打ち出した。だが4年経っても実質(zhì)的な進展はなく、2回の消費稅率引き上げの見送りによって財政再建計畫は破産の危機に瀕している

まとめると、統(tǒng)計データから考えて、日本経済は局部的に改善がみられるものの、全體として狀況は依然厳しく、金融リスクが爆発する恐れさえあるといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月1日