過去を振り返ると、高度成長期と現(xiàn)在の日本経済を一様に考えることはできない。日本は1955年から1973年まで高度成長を?qū)g現(xiàn)し、歐米先進(jìn)國に追いつくという目標(biāo)を達(dá)成した。だが現(xiàn)在、この高度成長を生んだ客観的條件はほとんど完全に消え去っている。バブル期との比較はさらに不適切である。バブル経済そのものが、非理性的で危険な経済狀態(tài)だったからである。

現(xiàn)在の日本の経済狀況と比べるなら、バブル経済出現(xiàn)前の1984年の日本経済を考えるのがより客観的と言えるだろう。バブル期を除けば、當(dāng)時(shí)と現(xiàn)在の株式市場の上下幅はそれほど大きくなく、地価もそれほど変わらず、労働者の個(gè)人所得はわずかに高まり、法人の収入はいくらか下がった。個(gè)人金融資産は大きく高まり、2017年は1984年のおよそ4倍となっている。

日本経済の「失われた20年」という主張の大きな理由の一つとされるのが、個(gè)人貯蓄率の低下である。だがこれは十分な論拠とは言えないだろう。日本の家計(jì)貯蓄率は確かに下落している。だが企業(yè)貯蓄率は伸び、國民貯蓄は全體としてまだ高い水準(zhǔn)を維持している。企業(yè)貯蓄率は2002年以降、20％以上を保ち続け、「アベノミクス」実施後はさらに大幅に高まっている。國民の富裕度を示す一人當(dāng)たりのGDPは依然として高まっており、経済の実力と國民の生活水準(zhǔn)は歐米の主要先進(jìn)國にまったく劣っていない。

改革と調(diào)整の20年

日本経済は1980年代末に隆盛を極めた後、衰退を始めた。だが日本は今でも、極めて裕福な先進(jìn)國の一つである。2015年の時(shí)點(diǎn)で、日本のGDPは世界3位の4兆8千億ドル、一人當(dāng)たりGDPも3萬2480ドルで依然として世界のトップレベルにある。対外純資産は339兆3千億円（1元は約16円）で世界一、個(gè)人金融資産も1700兆円余りで世界一である。外貨準(zhǔn)備高では、日本は2006年まで長期にわたって世界一の座を保ち、2006年以降は中國に抜かれたが、依然として第2位にとどまり、2015年9月には1兆2300億ドルに達(dá)している。日本にはまた、半年分の消費(fèi)需要に応じることのできる石油備蓄、さらに大量のニッケルやクロム、タングステン、コバルト、モリブデン、バナジウム、マンガン、インジウム、白金、レアアースなどの戦略物資備蓄もある。これらは事実上、モノの形を取った外貨準(zhǔn)備であり、戦略的な意義はより高いと言える。