7日付人民日報(bào)は3面で、中國の人権狀況に対する最近の米國による非難は事実の根拠がなく、自らの根深い偏見と傲慢を暴露するものだと指摘した。人民日報(bào)が伝えた。

米國務(wù)省は3日、「2016年國別人権報(bào)告」を発表し、多くの國の人権狀況を批判し、中國の人権狀況も再び非難した。

人民日報(bào)は「米國は毎年このような報(bào)告をでっち上げているが、國際社會の目をごまかすことはできず、中國人権事業(yè)の進(jìn)歩が受けている國際的尊敬を損なうこともできない。昨年、中國は180票の高得票で國連人権理事會のメンバーへの4回目の當(dāng)選を果たした。4回當(dāng)選した國は少なく、中國人権事業(yè)の発展に対する國際社會の肯定を十分に示すものだ」と指摘。

「人権分野に國際交流は不必要ではないが、一國が國際人権交流に參加する出発點(diǎn)は事実の支えが全くない自己優(yōu)越感を誇示するためであってはならず、ましてや人権を政治的道具とし、他國を非難してはならない。どの國にも自ら選んだ道に従い人権事業(yè)を発展させる権利がある。人権問題において、各國は國連憲章の趣旨と原則を終始順守し、國家主権の原則を堅(jiān)持して、平等なパートナーとして人権交流?協(xié)力を繰り広げるべきだ。各國はいずれも他國の人権事業(yè)の発展を客観的、公正に見るべきであり、人権を政治化してはならず、人権を口実に內(nèi)政干渉してはならず、ましてや政権交代をしてはならない」とした。

さらに「米國の『年度國別人権報(bào)告』は常に人権問題を政治化し、各國の主権平等、內(nèi)政相互不干渉といった國際関係の基本ルールに公然と背いている。事実が繰り返し示しているように、こうしたやり方が人々の支持を得ることはなく、國際社會の多數(shù)の國は不満を表明している。言い換えるなら、『人権カード』を出しても一部の米國人が想像する高大なイメージは形成できず、反対に國際ルールを無視する米國の真の態(tài)度を暴露するものだ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月9日