大まかに言って、日本の小中學(xué)校の教育には公立と私立の2コースがあり、公立學(xué)校は資源が平均的で、ハードルが低く、私立學(xué)校は獨(dú)立性が強(qiáng)く、よい私立學(xué)校は高い要求を出すが、それでも非常に人気がある。公立學(xué)校の諸費(fèi)用は世帯の年収によって金額が決まり、同じ地域の學(xué)校でも高所得世帯は多く納入し、低所得世帯の納入額は少ないが、子どもたちは同質(zhì)の教育を受け、大都市と地方都市の間で教育水準(zhǔn)に大きな差はない。

重要なのは、日本に（中國(guó)のような）戸籍の概念がないということだ。ある場(chǎng)所に住みさえすれば、その地域の福祉サービスが享受でき、學(xué)校に通うこともできる。このようなわけで、日本には文教エリアの不動(dòng)産という概念がそれほどない。送り迎えなどを考えるなら、よい小學(xué)校の近くに住むとか不動(dòng)産を購(gòu)入するとかいったことが必要にはなる。

不動(dòng)産価格の高まりは、とりわけ文教地區(qū)の不動(dòng)産価格の高まりは、物件そのものにポイントがあるのではなく、分配という側(cè)面にこそポイントがある。これには教育資源の分布の不均等、ハードルの高い戸籍制度が含まれる。文教地區(qū)の不動(dòng)産に人気があるのは、ある側(cè)面から未來(lái)の社會(huì)の流動(dòng)性低下に対する人々の潛在的な懸念を物語(yǔ)るともいえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年3月28日