ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務(wù)相互提供協(xié)定（ACSA）」が日本の參議院本會議で14日承認(rèn)された。同協(xié)定は米國、英國、オーストラリアの軍隊(duì)への物品提供を認(rèn)めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協(xié)定によって集団的自衛(wèi)権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。人民日報海外版が伝えた。

■時機(jī)を捉えて協(xié)定承認(rèn)

新しい日米ACSAは主として自衛(wèi)隊(duì)による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強(qiáng)化する內(nèi)容だ。読売新聞によると、協(xié)定発効により自衛(wèi)隊(duì)は米軍への弾薬提供、発進(jìn)準(zhǔn)備中の戦闘機(jī)への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

読売新聞によると、これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協(xié)定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に當(dāng)たる米軍艦船への支援が可能となる?，F(xiàn)時點(diǎn)で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態(tài)に備えるため、事前に自衛(wèi)隊(duì)の活動範(fàn)囲と権限を拡大する必要があった。

日本と米國は昨年9月、改定ACSAに署名した。岸田文雄外相は協(xié)定について、米日協(xié)力のより順調(diào)な実施にとって極めて重要との認(rèn)識を示した。日本は今年1月に英國、オーストラリアとも協(xié)定に署名した。