日本の「読売新聞」は20日付の報道で、「麻生（太郎）副総理兼財務(wù)相は19日、（米國）ニューヨーク市內(nèi)で講演し、……環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）について、『米國なしで11か國でTPPをやろうという話は、5月の（ベトナムで開催される）アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）で出る』と述べた」と伝えた。日本の熱意は20日の段階では反応を呼ばず、日本メディアですら、11か國がすべてTPP交渉再開を望んでいるわけではないだろうと疑問の聲を挙げる。18日に行われた日米経済対話では、米國のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)が、「TPPは過去のもの」と述べている。「環(huán)球日報」が伝えた。

共同通信社の20日付報道によると、「麻生太郎副総理兼財務(wù)相は19日、ニューヨークで講演した。米國が離脫した環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に関し『TPPを（米國を除く）11カ國でやろうという話は5月に出る』と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚會合で、米抜きTPPの協(xié)議が本格化するとの見通しを示した」という。麻生副総理は今後の見通しについて、「いかなる形式で交渉が妥結(jié)するか、各方面の意見を聞かなければならず、今はまだわからない」などとしている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任後、ただちにTPP離脫を宣言し、日本は困った狀況に追いやられた?！刚i売新聞」は20日、「（日本政府は）TPPを離脫した米國の『復(fù)帰』を求めて説得にあたってきたが、當(dāng)面は困難と判斷し、方針転換した。アジア圏の自由貿(mào)易構(gòu)想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸國連合（ASEAN）など16か國でつくる東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の締結(jié)交渉が進(jìn)んでおり、年內(nèi)合意も取りざたされている。ただ、交渉は中國主導(dǎo)で進(jìn)んでおり、日本政府は『市場開放が不十分に終わる恐れがある』（政府筋）と警戒している。このため日本が主導(dǎo)したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚會合で、11か國での発効を呼びかける方向で調(diào)整している」と伝えた。

菅義偉官房長官は20日の記者會見で、「米國抜きのTPP発効をめぐって『あらゆる選択肢を排除せず、何がベストであるか主導(dǎo)的に議論を進(jìn)めていく』と説明。その上で（5月にベトナム?ハノイで開かれるTPP閣僚會合で）『（米國を含む十二カ國で）合意した高いレベルのルールを?qū)g現(xiàn)していくために何ができるのか、各國と議論するのは當(dāng)然のことだ』と強調(diào)した。一方で、米側(cè)には引き続きTPPの意義を粘り強く訴えていく考えも示した」。

日本のこのような方針展開の背景には、新たに設(shè)置された日米経済対話メカニズムで18日に初會合が開かれ、米國の打ち出した條件に日本が非常に不満だったことがある。ロイター社は20日、日本は米國が求める二國間貿(mào)易協(xié)定締結(jié)の圧力を拒絶し、特に日本で厳重に保護(hù)されている農(nóng)業(yè)市場の開放を拒んだ。麻生副総理は、「2カ國間貿(mào)易交渉しても、TPPで見込まれるほどの成果は期待できない」と述べ、TPPの枠組下で、日本は米國に一連の妥協(xié)をし、損失を引き受ける覚悟だったのであり、「たとえば日米間（の交渉）で日本が失うものがあったとしても、他國から（利益を）とる、という調(diào)整ができた。2カ國間ではそこまでいかない」との見方を示した。また共同通信社は20日、日本政府が重點を11ヶ國の枠組みでのTPPに移したのには、米國を牽制するねらいもあると伝えた。