青書は日米同盟の強化、近隣諸國との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という日本外交の三本柱を定めた。第1の柱について、共同通信社は環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）協(xié)定に関する記述の変化に著目した。昨年版の青書はTPP署名について「日米同盟の一層の強化を意味する」と自畫自賛したが、17年版はトランプ政権がTPP離脫を宣言したことから、「日米両國は公正な貿(mào)易の実現(xiàn)を目指すことにおいて見解が一致」としており、釈明に窮している印象をぬぐいがたい。青書はインフラ整備分野の対米協(xié)力にも言及。これはトランプ政権に根深い「日本の対米貿(mào)易は不公平」との印象を薄める狙いがあると指摘される。

近隣諸國との関係では、韓國について日本と共同戦略的利益を有する最も重要な隣國だと強調(diào)したが、竹島の領(lǐng)有権主張及び慰安婦問題に関する記述は直ちに韓國の強い抗議を受けた。青書は韓國議員による昨年の竹島訪問を「容認できない行為」とし、釜山の日本総領(lǐng)事館前の慰安婦少女像設置を「極めて遺憾」とした。韓國聯(lián)合ニュースは25日、日本が新外交青書で獨島の領(lǐng)有権を引き続き主張したことで、韓日関係がさらに冷え込むのは確実だとした。

韓國外務省は25日午後、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、強く抗議した。趙俊赫報道官も青書を強く非難し、歴史的、地理的、そして法理的にも獨島が韓國「固有の領(lǐng)土」であることに疑いの余地はないと強調(diào)するとともに、獨島の領(lǐng)有権に関する誤った主張を即時撤回するよう日本政府に促するコメントを出した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年4月26日