第20回ASEAN、中國、日本、韓國（10＋3）財(cái)務(wù)大臣?中央銀行総裁會(huì)議が5日、日本の橫浜市で行われた。會(huì)議では主にグローバルマクロ経済情勢、地域のマクロ経済情勢、10＋3の地域財(cái)政金融協(xié)力などの議題が話し合われ、また共同聲明が発表された。

會(huì)議では次のような見方が示された。グローバル経済が好転し、10＋3の地域は引き続き経済の急成長ペースを維持しているが、保護(hù)主義の臺(tái)頭、金融情勢の引き締め傾向といった下ぶれリスクも依然存在する。10＋3の各國は単獨(dú)で、または共同で金融政策、財(cái)政政策、構(gòu)造改革など必要とされるあらゆる政策ツールを使用して、持続可能な、バランスのとれた、包容力のある成長を促進(jìn)することに同意した。各國は開放的で、ルールに則った多國間貿(mào)易?投資システムを支援すると再三言明。これと同時(shí)に、引き続き資本流動(dòng)のモニタリングを強(qiáng)化し、この地域に出現(xiàn)する可能性のあるリスクに十分注意を払うとともに隨時(shí)これに対応する方針だ。

會(huì)議ではチェンマイ?イニシアティブ（CMIM）を引き続き強(qiáng)化して地域の金融セーフティネットの重要な構(gòu)成要素としての役割を果たさせることが繰り返し言及され、CMIMと國際通貨基金（IMF）との初の共同支援シミュレーションで得られた成果を評(píng)価するとともに、CMIMの定期評(píng)価の進(jìn)展に期待が寄せられた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月6日