米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）を離脫した後も、日本は引き続き同計(jì)畫を推進(jìn)し、現(xiàn)在は一部の國々と「兄貴分」である米國を欠いたかたちでの「縮小版TPP」を立ち上げようとしている。新華社が伝えた。

米國、日本、その他10ヶ國は昨年2月に、參加國の経済規(guī)模を合わせると世界の約40％となるTPPの協(xié)定文書に署名した。

だがドナルド?トランプ氏が1月に米大統(tǒng)領(lǐng)に就任すると、ただちに選挙公約通りにTPPからの離脫を宣言。これを受けて參加國の一部はTPPに対する興味を失い、勢い盛んだったこの計(jì)畫が有名無実化することになった。

TPPの規(guī)定によれば、協(xié)定の発効には少なくとも6ヶ國の承認(rèn)が必要で、また承認(rèn)した國の経済規(guī)模の合計(jì)が12ヶ國全體の國內(nèi)総生産（GDP）の85％に達(dá)していなければならない。

TPPで2番目のエコノミーであり、國內(nèi)の承認(rèn)手続きを終えた唯一の國である日本は、なんとかしてTPPの生き殘りをはかろうとしている。日本の共同通信社の3日の報(bào)道では、米國を除く11ヶ國の首席交渉官がカナダ?トロントで2日間にわたる交渉を行い、日本はTPP協(xié)定にいささかの変更を加えて、引き続き米國抜きの狀況での早期発効を目指す考えを明らかにした。日本は11月中頃に行われるアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會(huì)議の開催期間中、他の署名國とともに新たな協(xié)定の成立にこぎ著けたい考えだ。

報(bào)道によると、米國の離脫後、日本は一度はTPPの実現(xiàn)をあきらめた。米國抜きでは、日本の米國市場への輸出に何のプラスもないからだ。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が保護(hù)貿(mào)易主義政策を打ち出すと、日本政府內(nèi)部から、日本は先頭に立って自由貿(mào)易を守るべきとの聲が上がり、その聲は次第に大きくなっていった。

一部の消息筋によれば、チリとペルーは米國抜きのTPPに興味はなく、TPPを通じて対米輸出増加をねらっていたベトナムとマレーシアも米國抜きのTPPに參加するつもりはないという。カナダとメキシコは米國と北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉を進(jìn)めており、TPP殘留を約束してはいない。

こうしてみると、引き続きTPPの発効を目指しているのはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、それに日本だけとなっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月8日