米國の環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）への復(fù)帰の望みは失われたが、日本はまだあきらめず、自ら「推進(jìn)役」をかって出て、米國抜きの11ヶ國によるTPPを?qū)Г长Δ趣筏皮い?。新華網(wǎng)が伝えた。

日本の麻生太郎副総理兼財務(wù)相はこのほど米國ニューヨークで講演した際、米國が離脫したTPPについて、米國を除く11ヶ國での発効に向けて「5月のアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）で話が出る」と述べた。安倍晉三首相はさきに「（TPPは）米國抜きでは意味がない」と発言していた。

日本政府のTPPに関する立場はなぜ180度転換したのか。この転換によってTPPは救われるのだろうか。

▽日本はなぜTPPの「推進(jìn)役」になろうとするのか

日本政府は米國にTPP復(fù)帰を要請し続けることをやめ、自ら「推進(jìn)役」をかって出て、米國抜きのTPPを?qū)Г长Δ趣筏皮い?。その背後には深いレベルの原因が橫たわる。

第1に、日本はアジア太平洋地域の経済一體化の主導(dǎo)権を握ろうとしている。東アジア全體を主導(dǎo)することは日本の長年の夢で、今回の「バトン引き継ぎ」はこの願望を?qū)g現(xiàn)する絶好の機(jī)會だ。日本はTPPで主導(dǎo)権を握ることで、貿(mào)易ルールの制定においてより大きな影響力と発言権を獲得しようと考えている。

第2に、TPPは日本経済と安倍晉三首相の政治生命にとって極めて重要なものだ。貿(mào)易への依存度の高い典型的な外向型エコノミーである日本は、より高水準(zhǔn)、広範(fàn)囲の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を必要としており、TPPは日本経済の力強(qiáng)い成長に向けた基礎(chǔ)をうち立てるものとなる。より重要なことは、TPPは「アベノミクス」の土臺であり、「アベノミクス」の効果がどうなるかが、安倍首相の政治キャリアに直接影響するということだ。

第3に、日本は今なおTPPによって米國を制約したいと考えている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任し、為替レートや農(nóng)産品などの問題をめぐる日米のずれがますます大きくなっている。米國は多國間の枠組であるTPPを放棄し、日本と二國間FTAを進(jìn)めたいとし、これは実際には日本に農(nóng)産品や自動車などでより大きな譲歩を迫ることにほかならない。米國の攻勢に直面して、日本が米國抜きのTPPを発効させられれば、逆に米國に制約を加えることになり、米國の企業(yè)と労働者は非常に大きな影響を受けることになる。