〇今後の著目點(diǎn)：トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が今後、どのような政策を打ち出すか？

米國(guó)の「パリ協(xié)定」離脫に伴い、同じく離脫を表明した國(guó)家は今のところ見(jiàn)られない。EUは現(xiàn)地時(shí)間5月31日、「パリ協(xié)定」への殘留を米國(guó)に求めると同時(shí)に、米國(guó)の再加入についてオープンな態(tài)度で対応するつもりだと表明した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が今後、どのような政策を制定するか、そしてその政策が有効な時(shí)間を保ち得るかという問(wèn)題が、今後の著目點(diǎn)として挙げられる。米プリンストン大學(xué)地球科學(xué)?國(guó)際問(wèn)題専攻のマイケル?オッペンハイマー教授は、「米國(guó)が溫暖化対策のための行動(dòng)から手を引けば、最終的には、他の國(guó)家の継続的な努力に水を差すことにもなりかねない」と指摘、次の通り述べた。

「実際に、地球溫暖化対策は8年にわたり迷走したことから、再生資源分野の研究が立ち遅れ、CO2排出量の増加を招く恐れがある。たとえば、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、クリーンエネルギーの採(cǎi)用を抑え、石炭火力発電を促進(jìn)する可能性がある」。

「行動(dòng)の立ち遅れは、溫暖化対策の目標(biāo)達(dá)成を阻止する最大の敵であり、それによって研究経費(fèi)やエネルギー技術(shù)用経費(fèi)が削減されれば、さらに酷い事態(tài)に陥る」。

オッペンハイマー教授の研究チームの主張は、今年の早い時(shí)期に、自然科學(xué)専門(mén)誌に掲載された。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年6月2日