中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所と社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社は共同で9日、「日本経済青書(shū)：日本経済と中日経済貿(mào)易の関係研究報(bào)告（2017）」発表會(huì)を北京で行った。

報(bào)告によると、「今後の事業(yè)展開(kāi)の方向性」について、調(diào)査に答えた中國(guó)の日系企業(yè)の4割以上が、「拡大する」と答えた。また、その理由について、最も多かったのが「売上額が増加している」で81.6％、次に多かったのが「成長(zhǎng)率、成長(zhǎng)のポテンシャルが高い」で44.4％と、市場(chǎng)に対する期待が、日系企業(yè)が中國(guó)での事業(yè)を拡大する主な理由となっている。その他、「現(xiàn)狀維持」と答えた中國(guó)の日系企業(yè)の割合も昨年比で1.5ポイント増え、52.8％に達(dá)し、2年連続で5割を超えた。一方、「縮小または移転、撤退」と答えた中國(guó)の日系企業(yè)の割合は前年比で3.4ポイント減り、7.2％となった。うち、「縮小」と答えた企業(yè)は5.3％、「移転、撤退」と答えた企業(yè)は1.8％を占め、いずれも低い割合だった?！缚s小」、「移転」、「撤退」と答えた中國(guó)の日系企業(yè)に、その理由を聞いたところ、「売上額の減少」（54.8％）、「物資調(diào)達(dá)コストや人件費(fèi)などのコスト高騰」（50.0％）と答えた企業(yè)が多かった。

「今後の事業(yè)展開(kāi)の方向性」について、「拡大」と答えた中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出している日系企業(yè)は、約4割を維持した。しかし、業(yè)界や地域によって、その割合は大きく異なる。地域別で見(jiàn)ると、內(nèi)陸部に屬する「湖北省」（50.0％）や消費(fèi)の中心地である「北京市」（46.7％）、「上海市」（45.9％）などでは、「拡大」と回答した日系企業(yè)の割合は、全國(guó)平均を上回った。一方、輸出加工型企業(yè)が多い「遼寧省」（32.8％）、「山東省」（28.9％）、「広東省」（26.9％）などの日系企業(yè)は、事業(yè)拡大したいという意欲が低かった。

業(yè)界別に見(jiàn)ると、非製造業(yè)企業(yè)の割合（47.0％）が製造業(yè)企業(yè)の割合（36.3％）を10ポイント上回った。また、製造業(yè)企業(yè)のうち、「食品」（53.6％）、「化學(xué)?薬品」（43.4％）、「運(yùn)輸?機(jī)械工具」（43.0％）など、國(guó)內(nèi)販売型の業(yè)界の「拡大」という回答も多かった。その他、輸出型産業(yè)である「紡績(jī)」業(yè)界を見(jiàn)ると、「拡大」と答えた企業(yè)は19.1％と、2年連続で2割を下回った。

経済がニューノーマルに入った中國(guó)は、産業(yè)の構(gòu)造転換や生産能力過(guò)剰の製造業(yè)の投資縮小、外需が不調(diào)であるため減速している輸出などの課題に直面している一方で、消費(fèi)の成長(zhǎng)が安定し、eコマースが右肩上がりで拡大している。中國(guó)で事業(yè)を展開(kāi)している日系企業(yè)を?qū)澫螭藢g施したアンケート調(diào)査は、日系企業(yè)は中國(guó)経済の成長(zhǎng)は減速していると感じているものの、決して皆が悲観しているわけではなく、展開(kāi)している事業(yè)內(nèi)容によって、悲しんでいる企業(yè)もあれば、喜んでいる企業(yè)もあるという、両極端な結(jié)果になっている。

日中の経済関係は近年、貿(mào)易と投資が共に減少するという狀態(tài)が続いており、日系企業(yè)の中國(guó)事業(yè)を拡大したいという意欲も低くなっているが、最近、中國(guó)経済がニューノーマルへ移行している過(guò)程で、底打ちしたことを示す材料も明らかに増えている。両國(guó)の貿(mào)易関係は依然として、互いに依存し合う関係を保っており、日系企業(yè)の中國(guó)における事業(yè)拡大も同様だ。中國(guó)市場(chǎng)を開(kāi)拓するための投資の意欲は低くなっていないため、日系企業(yè)は現(xiàn)在、事業(yè)環(huán)境が変化しているのを背景に、新しい市場(chǎng)の拡大を模索する段階に入っているといえる。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年6月9日