2016年以降、中國(guó)と日本の関係は全體として改善傾向を維持し、雙方の各レベルの接觸や対話や交流もより密接になり、実務(wù)的な協(xié)力が緩やかに推進(jìn)され、両國(guó)の國(guó)民感情にも回復(fù)の兆しがみえている。これと同時(shí)にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動(dòng)きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両國(guó)関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日國(guó)交正?；?5周年にあたり、18年は「中日平和友好條約」締結(jié)40周年だ。中日はお互いに重要な隣國(guó)であり、経済協(xié)力は両國(guó)関係の重要な安定裝置になる。両國(guó)経済は異なる発展段階にあり、中日企業(yè)の間には強(qiáng)い相互補(bǔ)完性があり、未來の協(xié)力の潛在力はとてつもなく大きい?！钙嚾藖幻健工瑏护à?。（文：呂克倹?雑誌「汽車人」論説委員、全國(guó)日本経済學(xué)會(huì)副會(huì)長(zhǎng)、元在日本中國(guó)大使館公使、元商務(wù)部＜商務(wù)?。茎ⅴ弗⑺舅鹃L(zhǎng)）

▽中國(guó)企業(yè)の対日投資を推進(jìn) 経済貿(mào)易協(xié)力の新ルートを開拓

ここ數(shù)年、中國(guó)企業(yè)の「海外進(jìn)出」の歩みが目立って加速し、2016年には対外投資の規(guī)模が引き続き外資導(dǎo)入の規(guī)模を上回った。中國(guó)側(cè)の統(tǒng)計(jì)によると、現(xiàn)在、中國(guó)企業(yè)の金融分野を除く対日直接投資のストックは35億1千萬ドル（約3941億4千萬円）に上り、日本の外資導(dǎo)入額に占める割合は0.6％だが、ここ數(shù)年は急速な上昇傾向を示しており、13年は前年比48％増加、14年は同80％増加、15年は同80％増加で、16年には同117％増加となっている。

日本側(cè)の統(tǒng)計(jì)によると、14年の中國(guó)からの対日直接投資の純フロー額は5億9500萬ドル（約668億1千萬円）で、前年の4.25倍に達(dá)し、中國(guó)は日本にとって7番目の投資元國(guó)になっている?，F(xiàn)在、日本政府も地方自治體も海外からの投資を誘致しようと力を入れている。中國(guó)政府は実力を備えた中國(guó)企業(yè)の日本への投資を支援し、日本経済の好転を期待すると同時(shí)に、日本が制度やビジネス習(xí)慣の面で海外への市場(chǎng)開放をさらに進(jìn)め、中國(guó)企業(yè)の対日投資にプラスになることも願(yuàn)っている。

また中日両國(guó)はともに世界に向き合い、環(huán)境作りを行い、両國(guó)の企業(yè)が第三國(guó)での協(xié)力において手を取り合うことを積極的に推進(jìn)するなど、より大きな可能性を切り開かなければならない。実際、両國(guó)の企業(yè)が第三國(guó)市場(chǎng)で手を結(jié)ぶための良好な土臺(tái)はできている。今後は「一帯一路」（the Belt and Road）建設(shè)の推進(jìn)をきっかけとして、それぞれの優(yōu)位性を活用し、関連國(guó)におけるインフラ建設(shè)、國(guó)際生産能力、設(shè)備製造、経済貿(mào)易投資などでの協(xié)力を積極的に開拓し展開して、両國(guó)経済貿(mào)易協(xié)力のために新たな分野とルートを切り開くことが必要だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月30日